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給与所得者等再生で債務整理をして借金返済

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債務整理には個人再生があり、さらにその中に小規模個人再生があります。

さらにその中に給与所得者等再生という債務整理方法があります。

ではこの給与所得者等再生とはどのような借金整理方法でどのように借金返済していく方法なのでしょうか。

給与所得者等再生を利用できる人には制限があるので、それを満たした人だけが給与所得者等再生という債務整理方法利用できます。

給与所得者等再生の利用条件

給与所得者等再生の利用条件

小規模個人再生の概要要件(住宅ローン等の被担保債権を除く負債が5000万円を超えない等)の条件が該当する人のうち、給与または給与に類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつその金額の変動の幅が小さいと見込まれる場合です。

給与所得者等再生は民事再生の特則である小規模個人再生のさらに特則と言えるものなので、この給与所得者等再生を利用できる人は民事再生や小規模個人再生も利用できることになります。

つまり給与所得者等再生は個人再生の中でも一番の特則といえる債務整理方法と言えると思います。

では給与所得者等再生と小規模個人再生にはどのような違いがあるのでしょうか。

給与所得者等再生と小規模個人再生の違い

kyuuyosaimu小規模個人再生の特則として給与所得者等再生があるのは上記で説明しましたが、具体的にどのような違いがあるのか気になっている人も多いと思います。

給与所得者等再生は小規模個人再生の特則なので給与所得者等再生の方が債務整理の手続き上は有利だと言うことは何となく予想できる人も多いのではないでしょうか。

では具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。

給与所得者等再生と小規模個人再生の違い

・再生計画の成立のために債権者の決議は不要で裁判所の意見聴取でよい。

・可処分所得に応じて最低弁済基準が定められている。

つまりは給与所得などの安定収入の見込みがある債務者の場合には、その収入から最低生活費を引いた可処分所得に基づいた弁済計画案を提出して債権者の決議なしに裁判所の認可を得て再生する手続きということです。

こうして見ると給与所得者等再生は小規模個人再生に比べて手続きが簡略化されているので利用しやすいというメリットがありますね。

給与所得者の人は個人再生を行う場合にはこの給与所得者等再生を利用するといいと思います。

給与所得者等再生の手続きと費用とは

2016y02m19d_145226045給与所得者等再生での手続きでは、まず地方裁判所に民事再生手続き開始の申立てをします。

その際に「給与所得者等再生を行うことを求める」という旨の申述をします。

ちなみにこの申し立て用紙は裁判所に用意されているので、手数料1万円と予納金11928円、予納郵券1600が必要になってきます。

ただこれはあくまでも東京地方裁判所の例なので、詳しい手数料や手続き方法については申立てる地方裁判所で確認するようにしましょう。

基本的に給与所得者等再生では手続きは簡略化されていますが、それでも再生計画案の作成など個人では非常に面倒な手続きが多いので、行う場合には債務整理に強い法律事務所を利用した方がいいです。

また事前に法律事務所に債務整理について無料相談しておけば、自分に最適な債務整理の方法を提案してくれるので利用するといいと思います。

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