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小規模個人再生の最低弁済額と要件とは

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個人再生の債務整理方法の中で、多くの人が利用しているのが小規模個人再生になります。

小規模個人再生で債務整理を行う場合には裁判所に再生計画案を提出する必要があるのですが、この再生計画案に必要な要件とはどのようなものなのでしょうか。

小規模個人再生については再生計画案の要件を満たしてないと不認可になることもあるのでしっかりと認可されるための要件を満たすような再生計画案を用意するようにしましょう。

具体的に再生計画に必要な要件は「最長弁済期間」「最低弁済額基準」「清算価値保障原則」の要件があります。

そのため再生計画案ではこういった要件をクリアした内容が必要で、債権者の書面による決議が得られる内容でなければならないです。

小規模個人再生の再生計画案の要件について

2016y02m03d_144426572小規模個人再生の再生計画案の要件では「最長弁済期間」「最低弁済額基準」「清算価値保障原則」などが必要になってきますが、もっと具体的にどのように記載すればいいのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

小規模個人再生の再生計画案については基本的には債務整理に強い法律事務所などに依頼すればいいと思うのですが、あらかじめある程度の基準を知っておきたいという人もいると思います。

下記で具体的に掲載しているので参考にして見てください。

小規模個人再生計画案の弁済方法と期間について

mennsekikikann小規模個人再生の再生計画案で弁済期が3ヶ月に1回以上到来する分割払いによるとされています。

返済期間は、原則として再生計画認可決定の確定日から3年後の日の属する月中の日、特別な事情があるときには5年を超えない範囲内で3年後の日が属する月の翌月の初日以降の日とされているみたいです。

こうして見るとちょっと分かりにくいと感じる人も多いかと思いますが、具体的には通常の場合には3年間特別な場合には5年間での返済が必要になってくるということです。

ただ債権者の同意があれば話は別です。

小規模個人再生計画案の最低弁済額とは

2016y02m14d_154249232小規模個人再生の再生計画案で気になるのが最低弁済額なのではないでしょうか。小規模個人再生の再生計画案ではこれもしっかりと要件として決まっています。

小規模個人再生の再生計画案の最低弁済額は、別除権の行使によって返済を受けることができると見込まれる債権および劣後的な請求権を除く、無異議債権および評価済債権の総額の5分の1または1000万円のいずれか多い額を下回ってはいけないことになっています。

また基準債権の総額が1500万円未満は300万円3000万円以上5000万円未満は10分の1を超えていれば良いということになっているみたいです。

まあ少し分かりづらいかもしれないですが、要するに一切弁済しないなどの借金の全額免除はダメで、一定額以上を返済しないといけないということです。

ちなみにこの返済総額には住宅ローンなどは含まれてなくて、住宅ローンの返済は別途考える必要があります。

小規模個人再生計画案の清算価値の保障による不認可

2016y02m12d_150437625小規模個人再生の再生計画案における借金の総額が、仮に破産手続きが行われて配当が行われた場合の総額を下回るような場合には、民事再生手続きの不許可事由に該当して、再生計画が決議されたとしても不認可になってしまいます。

分かりにくいかもしれないですが、つまりは破産の場合の配当よりも多く返済することが債権者の利益のために保障されているということです。

再生計画が認可された後に下回ることが明らかになった場合にも同様で、裁判所は債権者の申し立てによってその再生計画を取り消す決定をすることができます。

小規模個人再生の再生計画案は債権者の理解が必要

monndaisoudann小規模個人再生の再生計画案では、上記のような規定を満たしているものならばどういったものでもいいというわけではないです。

小規模個人再生の再生計画案で上記のような要件クリアするのはもちろん大事ですが、それだけではなく、債権者の決議を要することから、債権者の理解を得るものであるという制約があります。

また返済額を返済能力以上に多くした場合には、結局その返済を滞らせてしまう可能性があります。

そのためいくら返済が可能なのか十分に検討する必要があります。

つまり再生計画は要件を満たすのはもちろんですが、債権者の理解が必要になってくるので個人でやるのは無理があるということです。

小規模個人再生を行う場合には弁護士や司法書士などの専門家に任せた方が無難です。

当サイトでは債務整理に強い法律事務所を載せているのでまずは無料相談を利用して見てはどうでしょうか。

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