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個人再生の住宅ローン特則で自宅を残せる

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債務整理の個人再生を使って住宅ローンなどを含めた債務整理を行う場合に、住宅ローン特則(住宅資金特別条項案)を検討している人もいるのではないでしょうか。

個人再生を使っての債務整理で、住宅ローンの返済などもきついという場合には住宅ローン特則(住宅資金特別条項案)を利用することになると思います。

住宅資金特別条項案については法律によって定めがあり、これに該当しないようだと裁判所に認可されないので注意が必要です。

そのため住宅資金特別条項案はこの法律の定めにある内容する必要があるのですが、具体的に住宅資金特別条項案の内容とはどのようなものなのでしょうか。

住宅ローン特則(住宅資金特別条項案)の内容について

2016y03m01d_155833984まずは「期限の利益を回復する内容」の特別条項の内容について説明したいと思います。

分割払いの支払が滞ると全額を利息も含めて全額直ちに支払わなければならない状態になります。

そこでこの条項では喪失した期限の利益を回復すると言う内容になっています。

簡単に言うと、返済が滞って全額を利息も含めて全額直ちに支払わなければならない状態を、再度分割払いを認めてもらう状況に回復する内容ということです。

条件は下記のような感じになります。

住宅ローン特則(住宅資金特別条項案)

・再生計画認可の決定の確定時までに弁済期の到来する債権の元本およびその利息、損害金等については、その全額を住宅ローン以外の再生債権についての弁済期内に支払うこと。

・再生計画認可の決定の確定時までに弁済期の到来しない債権の元本およびその利息については、本来の弁済期間および金額に関する約定に従い払うこと。

住宅ローン特則を利用することによって個人再生を行う際に既に住宅ローンを滞納していて競売にかけられそうな場合でも、住宅ローン特則の適用条件を満たしていると、抵当権による競売を中止することが可能です。

他にも住宅ローンの返済期間を10年間延長したり、元本の一部の返済を猶予されるなどのメリットもあります。

住宅ローンで悩んでいるなら参考にするのもいいのではないでしょうか。

ちなみに個人再生の住宅ローン特則を含めた費用相場についてはこちらが参考になるので検討しているならご覧ください。

住宅ローンの最終弁済期を延長する特別条項

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前に記載してある「期限の利益を回復する内容」の住宅資金特別条項を定めた再生計画案を行うことがちょっと厳しいなと思っている場合には、最終弁済期を延長した定めをすることが可能です。

条件としては下記のようになっています。

住宅ローンの最終弁済期を延長する特別条項

・住宅資金特別条項による変更後の最終の弁済期が約定最終弁済期から10年を超えずに、またそのときの債務者の年齢が70歳を越えないこと。

・権利の変更を受ける者の同意がある場合には、最終の弁済期が約定最終弁済期から10年を超えて債務の期限を猶予することができること。

つまり個人再生での借金返済を考えた場合に、住宅ローンの返済が難しくなった場合、返済期間を最長で10年間延長することが可能になるということです。

また返済期間の延長についてはローンの債権者の同意が無くても可能なので結構便利な方法です。

住宅ローン特則の元本の一部の弁済を猶予する特別条項

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「期限の利益を回復する内容」の住宅資金特別条項で定めた再生計画案の遂行が困難な場合で、また「最終弁済期を延長」した住宅資金特別条項を定めた再生計画を行うことも厳しいという場合には、元本の一部の弁済を猶予した内容を特別条項に定めることが可能です。

ただ下記のような条件があるのでそれを満たす必要があります。

元本の一部の弁済を猶予する特別条項

・元本弁済の猶予期間中は元本猶予期間中の元本の約定利息を支払うこと。

・元本猶予期間後の元本およびこれに対する再生計画認可決定の約定後の利息については元の住宅ローン契約に定められた弁済間隔や分割弁済額の基準におおむね沿うものであることなど。

住宅資金特別条項は上記のような感じで定められていますが、こうしてみると住宅ローンの減免を受けることがないというのは何となく分かると思います。

ただまったく減免の可能性がないというわけでもなく、債権者の個別の書面による同意を得た場合には遅延損害金について免除を受けることが可能になります。

基本的に住宅資金特別条項は支払の猶予が中心の特別条項だと理解しておくといいと思います。

それ以上のものを求める場合には債権者との交渉が大事になってくるということです。

そのため債務整理ではできるだけ有利な条件で行うためにも、債務整理に強い法律事務所に依頼するようにするのが借金を減らす一番の方法なのです。

当サイトでは債務整理を中心に行っている全国対応の法律事務所を載せているので参考にして見てはどうでしょうか。

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