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個人再生の手続きと流れ

個人再生とは?メリットとデメリットを解説

投稿日:2016年8月21日 更新日:

債務整理の方法の一つとして個人再生や民事再生という方法があります。

よく企業が倒産する際に「民事再生法を適用しました」というニュースが出たりすると思いますが、具体的に個人再生や民事再生とはどのような債務整理方法なのでしょうか。

民事再生や個人再生は経済的に困窮にある債務者について、その事業または経済生活の再生を合理的に行う方法になっており、新たな再建型の倒産処理手続きを定めた法律になっているのが民事再生法になります。

この一般の民事再生は経営不振の企業や事業者を主な対象にしており、破綻前にでも申し立てが出来るのが特徴です。

さらに会社更生法とは異なって、現在の経営者が経営を維持しながら再生できる制度になります。

ここでは個人再生の詳細やメリットとデメリットについても載せているので参考にしてください。

個人再生は個人を対象にした再生手続き

2016y02m18d_150355387民事再生法と聞くとなんとなく企業が行うというイメージが強いと思います。

しかし平成13年に民事再生法が改正されて「小規模個人再生法」や「給与所得者等の再生」を定めた個人債務者を対象とした再生手続きの特則や住宅ローンの弁済の繰り延べや元本の弁済の一部猶予などを内容とする「住宅資金貸付債権に関する特則」が創設されたみたいです。

この改正によって破産せずに再生の途ができたことになります。

とは言っても必ず手続きができるという訳ではないので、手続きがダメな場合には自己破産や任意整理などの別の債務整理方法を行うことになります。

小規模個人再生とはどのような債務整理方法なのか

2016y02m17d_154622100小規模個人再生は、個人債務者のうち、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ再生債権の総額が5000万円を超えない場合になります。

ちなみに住宅資金貸付債権の額や、別除権の行使によって弁済が見込まれる再生債権の額および再生手続開始前の罰金等の額を除いたものになります。

また個人再生を行うには再生計画案の作成をして決議を行い認可を確定を経て手続きは終了することになります。

小規模個人再生の詳細情報は下記を参考にしてください。

参照:小規模個人再生の手続きと流れ

給与所得者等再生の債務整理方法とは

2016y02m24d_144753659この給与所得者等再生の手続きが行える人は、小規模個人再生が出来る人の中で、給与やこれに類する定期的な収入を得る見込みがある人で、その額の変動幅が小さいと見込まれる場合になります。

基本的にはサラリーマンなどが対象になる債務整理方法だと理解すると分かりやすいかもしれないですね。

個人再生計画案の作成や意見聴取や認可の確定を経て手続きは終了することになります。

一般的には給与所得者の人が多いので、こちらの給与所得者等再生を利用する人が多いのではないでしょうか。

給与所得者等再生についての詳細情報は下記になります。

参照:給与所得者等再生で債務整理をして借金返済

住宅資金貸付債権に関する特則とは

2016y02m24d_145313212住宅ローンの返済が滞ってしまうと、住宅資金貸付契約によって期限の利益を喪失して、全額を返済しなければならず、設定した抵当権が実行されることになってしまいます。

こうした場合に、住宅資金貸付債権に関する特則を利用すると、抵当権を実行手続きは中止されます。

この住宅資金貸付債権に関する特則の手続きは単独ではできず、一般の個人再生手続き小規模個人再生手続き給与所得者等再生手続きの申立てとともにすることが必要で、住宅資金特別条項を定めるという手続きよって行っていきます。

こうして見ると個人再生は自己破産のようにすべての資産を放出することなく、債務整理ができるので、自己破産の一歩手前に行う債務整理方法だと思っていいかもしれないですね。

こちらも手続きは面倒なので、基本的には債務整理に強い法律事務所に相談して行うことになると思います。

まずは自分がこの債務整理方法を行うことができるのか、当サイトで載せている全国対応の法律事務所で無料相談して見てはどうでしょうか。

参照:個人再生の住宅貸付付債権の特則について

個人再生のメリットとは

個人再生のメリット

債務整理の方法の中の一つである個人再生にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

手続きを行う場合にどのようなメリットがあるのかしっかりと理解して行うことが大事になってきます。

個人再生のメリットは下記のような感じになります。

個人再生のメリットについて

  • 家や車を手放す必要がない
  • 借金が原則5分の1に減額される
  • 給料等を強制執行で差し押さえられなくなる
  • 借金の理由は問われない
  • 利用に職業制限がない

家や車を手放す必要がない

個人再生の場合には自己破産とは違って、現在ある資産が没収されることはないので、家や車を失うことなく債務整理をすることが可能です。

借金が減ったとしても家や車がなくなると日常生活に支障をきたす人は多いと思うので、こういった資産を手放さなくてもいい債務整理方法はありがたいです。

資産がある人は個人再生はメリットの大きい債務整理方法だと思います。

借金が原則5分の1に減額される

個人再生では借金が原則5分の1に減額されることになります。

自己破産と違って全額借金がなくなるというわけではないですが、かなり借金が圧縮されるのは間違いないと思います。

ちなみに正確には現在の借金総額が原則5分の1くらいを3年から5年くらいで計画通りに返済できれば残りの借金がなくなるというものです。

給料等を強制執行で差し押さえられなくなる

借金返済が滞ると裁判所の判決などによって、給料などが差し押さえられることがあります。

これってかなりマズイ状況ですよね。ただ個人再生の申立てを際場院所に行うと、給与差し押さえなどの強制執行手続きが中止になります。

給料が差し押さえられるかもしれないピンチの状態には心強いメリットではないでしょうか。

借金の理由は問われない

債務整理の方法によっては借金の理由によって実行できない方法があります。

自己破産の場合だと、原則はギャンブルや投資などによる借金については実行できないという、借金の理由による縛りがあります。

ただ個人再生の場合ではそういったギャンブルや投資などによる借金でも債務整理することができるので大きなメリットだと思います。

利用に職業制限がない

債務整理には職業によって利用できない方法があります。

具体的には自己破産の場合だと、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士等いくつかの職業に就くことができないとう制限があります。

個人再生ではこうった資格制限がなく利用することが可能です。

資格制限があると返済する際に仕事ができない場合もあるので、こういった資格制限がないというのも大きなメリットだと思います。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリット

個人再生を行う場合にメリットを確認することも大事ですが、デメリットもしっかりと知っておくことが大事です。

ある意味ではメリットよりもデメリットを知ることが大事かもしれないですね。

個人再生のデメリットは下記のようにまとめたので参考にしてください。

個人再生のデメリットについて

  • 信用情報がブラックリストに載る
  • 返済可能な収入がないと利用できない
  • 住所や氏名が官報に掲載される
  • 手続きが複雑

信用情報がブラックリストに載る

個人再生を行うと金融会社が扱うデータベースの信用情報にブラックリストとして掲載されることになります。

これに掲載されるとクレジットカードやキャッシュカードを作れなくなったりするデメリットが5年から7年くらい続くことになります。

ただこのデメリットは個人再生だけでなく、債務整理全般に言えるデメリットなので、債務整理を行う際には覚悟しておきましょう。

返済可能な収入がないと利用できない

個人再生は自己破産と違って、借金が帳消しになるような債務整理方法ではないので、返済できるくらいの収入がないと利用することができないです。

他にも住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下という条件があります。

まあ、借金が5000万円以上あるような場合なら自己破産を選択したほうが賢明なのでそこまで縛りのある強いデメリットではないと思います。

住所や氏名が官報に掲載される

個人再生をすると国が発行する官報という新聞に氏名や住所が掲載されてしまいます。

これによって債務整理をしたことが周囲の人たちに知られてしまうのではと思う人もいますが、基本的には官報なんて見てる人はほとんどいないので、現実では債務整理したことを知られることはほぼ無いです。

とは言っても官報に掲載されることによって高利貸し業者がカモとして近づいてくる可能性はあるので注意しましょう。

これは自己破産でも同じデメリットがあるので知っておきましょう。

手続きが複雑

個人再生は手続きが複雑なので個人で行うのは難しいというデメリットがあります。

ただ基本的に債務整理は弁護士や司法書士などの専門家に任せるのが一般的なので基本的にはそこまで心配する必要はないと思います。

個人再生を行う場合には専門家に依頼して行うのが一番ベストな選択だと思います。

当サイトでは債務整理の無料相談を行っている法律事務所について載せているので参考にしてください。

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