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債務整理の種類と手続き

クレジットカードやキャッシングでの債務整理

投稿日:2016年8月4日 更新日:

債務整理を行おうと思っている人の多くは、クレジットカードのローンやキャッシングによるものが多いのではないでしょうか。

そのためにもクレジットカードやキャッシングの各種借金の内容を把握することは債務整理でも大事になってきます。

借金は法律上は債務と呼ばれており、その金額や弁済方法などは契約によります。

借入れは借入れの目的によって一般生活費や住宅ローン、事業資金などに別れますが、法律は業者ごとに規制を行っているので、業者ごとに借金を分類整理すると債務整理する際にスムーズに行えると思います。

クレジットカードの債務とキャッシングとは?

kureizztoクレジットとは商品を買ったり、サービスを受けたりするときに延払いにしたり分割払いにしたりして、信用によって商品を売買することをいいます。

代金は契約に従って、後日支払うことになります。

これに対して金銭の貸し借りによる「ローン」もあります。

クレジットカードでは現金を借りることができ、一般的には「キャッシング」と呼ばれています。クレジット会社もキャッシングサービスをしていますから、キャッシングについてはローンと同じになります。

ちなみに貸金業の規制法としては「貸金業法」「出資法」「利息制限法」があり、クレジット取引の規制法として「割賦販売法」があります。

それぞれ下記で規制法について説明しているので参考にしてください。

貸金業法とは

貸金業法は消費者金融など貸金業者の業務内容について規制した法律になっています。そのため意外と誤解しがちなのですが、銀行などの貸付(カードローン含む)については貸金業法の適用はありません。

出資法とは

出資法は消費者金融など貸金業者の貸付金利に関して刑事罰の対象となる金利の限界などを定めている規制法になります。

利息制限法とは

利息制限法は民事的効力の限界となる金利などについて定めた規制法になっています。この法律に定める制限利率を超えた場合には、その超えた部分の利息は無効となり、元本の返済に充当されます。

クレジットカードやキャッシングの手数料や金利は結構高い

kyassiinguクレジットカードやキャッシングの手数料や金利について意外と甘く見ている人が多いですが、結構高いんですよね。

それは大手でも同じで甘く見ていると簡単に借金が雪だるま式に増えてしまいます

金融の自由化によって各業者によって金利は違ってきますが、概要は決まっています。

クレジットは、金銭の貸し借りではないので、品物を買った場合の手数料には利息制限法や出資法が適用されないです。

翌月一括払いのときには手数料がかからないですが、分割払いの時には分割回数に応じて手数料が定められていおり、実質年率は10から13%程度になります。

これに対してキャッシングの場合には貸金なので、消費者金融の一つとして、貸金業法や出資法、利息制限法の適用を受けます

銀行のカードローンの金利は借入額に応じて実質年率8から12%くらいになります。

信販系カードや、流通系カードのキャッシングの分割払いは実質年率15から18%程度のところが多いみたいですね。

ちなみにクレジットによる購入ではリボルビング方式による支払いがあり、これはあらかじめ一定の利息限度額と毎月の支払額、あるいは一定割合の支払額を決めて、その限度額の範囲内で買い物をするという代金決済方式のことになります。

クレジットカードやキャッシングでの債務整理のデメリット

クレジットカードやキャッシングでの債務整理のデメリットクレジットカードやキャッシングによって、できてしまった債務整理を行う人は多いですが、事前にしっかりとデメリットを知っておくといいと思います。

そもそも債務整理をすると信用情報がブラックリストに掲載されてしまって、5年から7年間くらいはローンも組めないですし、クレジットカードを作ることもできないです。

この信用情報がブラックリストに掲載されることが債務整理に共通するデメリットになります。

普段からキャッシングやクレジットカードを使ってショッピングなどをしている人はこういったデメリットがあることを知っておく必要があります。

信用情報のブラックリストは5年から7年で解除されるので、もし債務整理をして自分の信用情報がどうなっているのか気になるならそれを調べる方法はあります。

それは信用情報を開示してもらうという方法です。この情報を確認して自分の信用情報がブラックリストから解除されているのか確認しましょう。

任意整理をすればクレジットカードは残せるのか?

任意整理をすればクレジットカードは残せるのか?

任意整理は債務整理の中でも良く行われている方法で、クレジットカードやキャッシングでの債務整理でも利用されている債務整理方法です。

任意整理で対象のクレジットカードを債務整理から除外すれば、そのクレジットーカードをそのまま利用できるという話がありますが、じっさいにはどうなのでしょうか?

実際に任意整理は債務整理する債務を選択することができるので、クレジットカードを残すことは可能です。

参照:任意整理のメリットとデメリット

ただクレジットカードの与信のタイミングや、カード更新の際には信用情報が確認されるので、その際には債務整理によってブラックリストに掲載されているのでそのクレジットカードも最終的には解約されてしまいます。

つまり任意整理の場合にはカードの与信や更新のタイミングまでは使える可能性があるということです。

ちなみに自己破産や個人再生の場合には整理できる債務を選択することはできないのでしっかりとカードは使えなくなります。

参照:自己破産のメリットとデメリット

参照:個人再生とはどのような債務整理方法なのか

債務整理をしても持てるクレジットカードとは

債務整理をしても持てるクレジットカード基本的には債務整理をするとクレジットカードを持つことはできないですが、その代わりになるようなカードを持つことは可能です。

クレジットカードの代わりとして便利なのがデビットカードです。

債務整理によってクレジットカードの審査は落ちるのですが、デビットカードの場合なら審査なしで利用することが可能です。

ちなみにデビットカードはカードを利用すると銀行と連動して、リアルタイムで引き落とされるという仕組みのカードです。

まあ、クレジットカードとは違いますが、カードを利用できるという意味ではある程度の代用は可能だと思います。

手持ちの現金が無い場合でも利用できるという意味では、クレジットカードの代わりになるのだけでなく、ネットショッピングでも利用することが可能なので、債務整理を利用した際には1枚くらいは持っておくといいと思います。

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