鬱病で働けない場合、それまで返済していた借金が返せなくなってしまったということは珍しいことではないです。
近年では働きすぎによって精神的に追い詰められてしまって、鬱病を発症する人が多くなってきています。
政府は鬱病が多くなってきている現状をやっと理解して「働き方改革」などを行っていますが、すでに鬱病の人は働くことができずに借金問題が深刻なってしまっている現実があります。
そんな鬱病で働けない借金問題の際の解決手段として合理的なのが債務整理という方法になります。
債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などがありますが、鬱病での借金問題が深刻な場合には自己破産が最適な方法だと思います。
鬱でも働けるなら任意整理や個人再生も可能
鬱でも働けるような状況なら自己破産ではなく、任意整理や個人再生による債務整理も可能です。
つまり鬱の症状によって利用できる債務整理の方法が違ってくるということになります。
ただ任意整理や個人再生の場合だと借金が0円になって帳消しになるということはないので注意が必要になってきます。
任意整理や個人再生だと借金を整理したとしてもある程度は借金が残るので、債務整理後も返済していく必要があります。
そのため債務整理後も残りの借金を返済するために働く必要があります。
ただ鬱病で何とか働けているような状況だと、借金を完済するまで働ける保証があるかという問題もあります。
任意整理や個人再生だと鬱病でも働く必要がある
任意整理や個人再生の場合だと、継続的に収入を得る見込みがあるということが債務整理の前提条件になるので、鬱病を患っていると注意が必要になってきます。
借金の金額によっては3年間くらい借金返済のために働く必要が生じるという可能性があります。
もちろん債務整理をしているので借金の負担額は小さくなっていますが、残った借金は返済していく必要があるので、鬱病でも仕事を辞めるわけにはいかなくなります。
そのため債務整理をしたとしても、仕事を辞められないというプレッシャーで鬱病が悪化する可能性がないとはいいきれないので、借金が残る任意整理や個人再生はあまりオススメできないです。
鬱で働けないなら自己破産を検討しよう
鬱で働くのが困難な場合で、借金問題があるような場合には自己破産を検討するのが一番現実的な方法だと思います。
自己破産なら借金が0円になるのはもちろんですが、働けないということで自己破産の免責が認められやすくなると思います。
また、借金が0円になるので借金による精神的なプレッシャーのなくなるので鬱の治療にも専念できます。
そもそも働けないような状況だと、借金の返済ができないので自己破産しか選択肢がないんですよね。
ただ自己破産を行うには弁護士に依頼する必要があるというのに不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
鬱病で働けない場合で自己破産の弁護士費用はどのように用意すればいいのでしょうか？
鬱で働けない場合の自己破産の弁護士費用は？
鬱で働けないような場合だと、収入がなくなってしまうので、生活保護を申請している人が多いのではないでしょうか。
すでに鬱で生活保護を申請しているような場合なら、自己破産を行うための弁護士費費用を法テラスから借りることができます。
この法テラスから借りられる弁護士費用は無利子で、生活保護期間中は返済が免除されるので、弁護士費用を気にする事なく自己破産の手続きが可能になります。
意外とこういった制度を知らなくて鬱病でも無理して自己破産しない人が多いんですよね。
働けるようになって就職したら払っていけばいいので、しっかりと鬱病の治療に専念することができます。
自己破産後に生活保護を申請をすることもできる
すでに鬱病で生活保護を受けている人の場合でも自己破産することも可能ですが、逆に自己破産してから生活保護を申請することも可能です。
基本的には生活保護を申請してから自己破産するというよりは、自己破産をしてから生活保護を申請するという順序が正しいようです。
鬱病で働けないような状況だと、生活基盤が成り立たないので生活保護の申請をする人も少なくないです。
ただ生活保護は借金があると申請が認められない場合もあるので注意が必要です。
それは生活保護費からの借金返済がルール違反だからという理由があります。
自己破産すると生活保護を受けられないと思っている人も多いですが、実際にはそんなことはないので生活が苦しいなら申請することを検討するといいと思います。
参照：自己破産後の生活保護
自己破産できるかは借金の状況によって違ってくる
鬱病で仕事ができなくなってしまって、その結果として生活費を工面するための借金が積み重なって返済できなくなってしまったというケースなら自己破産は認められると思います。
ただ投資やギャンブル、浪費などによる借金の場合には、自己破産が認めれない可能性もあるので注意が必要です。
鬱病だとしても借金の理由によっては自己破産が認められないこともあるので、注意が必要になってきます。
ただ浪費などが原因の借金の場合でも、状況によっては自己破産が認められるケースがあるので、まずは債務整理の専門家である弁護士に相談するといいと思います。
自己破産可能かどうかは弁護士に相談しよう
自己破産を行う場合には、自分が自己破産可能なのか調べてもらうためにも、まずは無料相談などを利用して自分の借金の状況などについて聞いてみるといいと思います。
また合わせて自己破産後の生活保護など、不安に感じる部分について積極的に聞いてみるといいです。
鬱病で悩んでいるような状況だと、何もする気が起きないという人も多いかと思いますが、借金問題はそのままにしていてると、どんどん状況が悪化するだけなので早めに対処しましょう。
無料相談ではメールなどで気軽に相談できる弁護士事務所もいくつかあるので、電話などで問い合わせるのに抵抗があるなら、メールでまずは相談してはどうでしょうか。
当サイトでは自己破産などを含めて借金問題について無料相談を受け付けている弁護士事務所を載せているので、いきなり依頼するのではなく、まずは無料相談を利用して借金の状況を相談してするといいです。
