法テラスは、収入や資産が一定の基準以下であれば、債務整理の弁護士費用などを立て替えてくれる公的な制度です。
このページでは、法テラスの収入基準・資産基準・審査ポイント・債務整理で使えるケースまで、利用前に知っておきたい条件をまとめて解説します。
「法テラスって本当に無料で使えるの？」「収入や貯金があると利用できないって聞いたけど…」と不安に感じていませんか。
法テラス（日本司法支援センター）は、一定の条件を満たせば弁護士・司法書士費用を立て替えてくれる公的な制度です。ただし、誰でも無条件で使えるわけではなく、収入基準・資産基準・生活状況など、いくつかの利用条件があります。
このページでは、法テラスの利用条件（収入基準・資産基準）や審査のポイント、債務整理で使えるケース・使えないケースをわかりやすく解説します。
「債務整理をしたいけれど費用が心配」「生活保護や低収入でも相談できるのか知りたい」という方は、最後まで読んでいただくことで、自分が法テラスを使えるかどうかの目安がつかめるはずです。
法テラスとは？｜利用できるサービス内容とメリット
法テラスが提供する「法律扶助（ほうりつふじょ）」とは
法テラスは正式名称を「日本司法支援センター」といい、法的トラブルで困っている人を支援する公的機関です。その中でも、弁護士・司法書士費用を立て替える制度を「民事法律扶助」と呼びます。
民事法律扶助を利用すると、
- 弁護士・司法書士への相談料
- 債務整理などの手続き費用
- 裁判所に納める実費（印紙・切手など）
といった費用をいったん法テラスが立て替え、あとから毎月分割で返済していくことができます。
相談だけでなく「代理援助」「書類作成援助」もある
法テラスの扶助には、大きく分けて次の3種類があります。
- 相談援助：弁護士・司法書士に対する法律相談
- 代理援助：弁護士・司法書士に手続きをまかせる（債務整理を含む）
- 書類作成援助：自分で手続きするための書類作成をサポートしてもらう
債務整理の場合は、代理援助（弁護士・司法書士に任せるケース）で利用することが多くなります。
弁護士費用を立て替えてもらえる仕組み
法テラスを利用すると、弁護士・司法書士費用は一括ではなく、毎月少額ずつの分割払いになります。
立て替えてもらった費用は、原則として月5,000円〜1万円程度の分割払いで返済していくイメージです（具体的な金額は審査結果などで変わります）。
ポイント：一時的な費用負担をグッと抑えられる
- 「今まとまったお金がない」人でも債務整理を進められる
- 返済は月々の分割なので、生活に大きな負担をかけずに済む
- 費用の目安が決まっており、料金トラブルになりにくい
法テラスの利用条件｜収入基準・資産基準・生活状況のポイント
収入基準（給与・年金・生活保護などすべての収入が対象）
法テラスの利用条件として、まずチェックされるのが「収入基準」です。ここでいう収入には、次のようなものが含まれます。
- 給与・パート・アルバイト収入
- 年金（厚生年金・国民年金・遺族年金など）
- 各種手当（児童手当・障害年金など）
- 生活保護費 など
具体的な基準額は世帯人数（家族構成）や住んでいる地域によって異なりますが、「手取り収入が一定額以下」であることが求められます。
資産基準（預貯金・保険解約返戻金・車・不動産など）
収入だけでなく、「資産」がどれくらいあるかも審査対象です。たとえば、
- 預貯金（普通預金・定期預金など）
- 解約返戻金のある生命保険
- 車・バイクなどの資産価値のある動産
- 持ち家・土地などの不動産
これらの合計額が基準を超えると、「自力で弁護士費用を払える」と判断され、法テラスの利用が難しくなることもあります。
家族構成によって基準額が変動する理由
法テラスの基準額は「世帯単位」で考えるのが原則です。つまり、
- 1人暮らし
- 夫婦2人暮らし
- 夫婦＋子ども1人
- 親と同居している場合
といった家族構成によって、基準となる収入・資産の上限が変わるということです。
「家族と同居している場合、家族の収入も見られるのか？」といった疑問がある方は、実際の状況を踏まえて法テラスや専門家に相談してみると良いでしょう。
生活保護受給者の場合はほぼ確実に利用可能
生活保護を受給している場合は、収入・資産が基準以下であることが前提になっているため、法テラスの利用条件を満たしやすい状況にあります。
実際に、生活保護＋自己破産・任意整理という組み合わせで法テラスを利用している方は多く、
当サイトでも、生活保護と債務整理の関係を詳しく解説しています。
生活保護受給中に法テラスを利用して債務整理を行う流れについては、以下のページも参考になります。
▶
生活保護受給中での法テラスを利用した債務整理のポイントと注意点
法テラスの審査でチェックされる4つのポイント
① 収入と支出のバランス（赤字か黒字か）
法テラスの審査では、収入額だけでなく「家計全体が赤字か黒字か」も重要です。
いくら収入が少なくても、毎月の支出が過度に多ければ「家計の見直しで対応できるのではないか」と判断されることもあります。
② 家計簿・通帳の内容（毎月継続的な支出が妥当か）
審査の際には、通帳コピーなどを提出して毎月の入出金の状態を確認されます。
- ギャンブル・娯楽への大きな支出がないか
- 明らかに高額な交際費・外食費が続いていないか
- 家計のやりくりに改善の余地がないか
こうした点も含めて、「本当に法テラスの扶助が必要な状態なのか」がチェックされます。
③ 名義上の資産（預貯金・車・保険など）
名義上は自分のものである預貯金・車・保険などが多い場合、「それを崩せば自力で弁護士費用を払えるのではないか」と判断される可能性があります。
一方で、通勤に必要な車などは、ケースによっては生活に必要な資産として認められることもあります。
④ 外国籍・居住年数・身分証の有無
外国籍の方でも、日本に一定期間以上住んでいることや、在留資格・身分証明がはっきりしていれば、法テラスの利用自体は可能です。
ただし、書類の準備などが日本人より増えるケースもあるため、相談時にしっかり確認しておきましょう。
審査が通りにくいケースの一例
- 高額な預貯金や資産を持っているのに、それを申告していない
- 通帳の入出金履歴に不自然な点が多い
- 家族の収入・資産を意図的に隠している
虚偽申告が発覚すると扶助が打ち切られたり、追加のトラブルにつながるおそれもあるため、正直に申告することが大切です。
債務整理で法テラスが使えるケース・使えないケース
任意整理で使えるケース（返済能力があり、立替可能な場合）
任意整理は、将来利息のカットや返済回数の見直しを行い、3〜5年程度で完済を目指す手続きです。
法テラスは、「毎月の返済と立替費用の分割返済が両方できる見込みがあるか」を重視します。
つまり、収入があまりに不安定な場合は、任意整理よりも自己破産・個人再生を検討するよう案内されることもあります。
個人再生で使えるケース（収入が安定していることがポイント）
個人再生は、住宅ローンを残しつつその他の借金を大幅に減額できる制度です。
この場合も、継続的な収入があることが前提となるため、正社員・契約社員・公務員など、一定の収入が見込める人は法テラスの利用対象となりやすくなります。
自己破産で使えるケース（特に生活保護世帯は利用しやすい）
自己破産は、一定の条件を満たせば借金の返済義務が免除される手続きです。
返済が難しい状態にある人が多いため、特に生活保護受給者や低所得世帯との相性が良く、法テラスを通じて自己破産手続きを進めるケースも数多くあります。
過払い金請求は原則「法テラス対象外」
過払い金請求は、成功すると弁護士・司法書士費用を含めても依頼者側がプラスになる可能性が高いため、原則として法テラスの対象外とされることが多いです。
家族の援助がある場合は利用できない可能性も
「親や配偶者から弁護士費用を出してもらえる状況」にあると判断されると、法テラスでの扶助対象外となることがあります。
実際に援助が受けられるかどうかも含めて、正直に相談することが大切です。
法テラス利用のメリット・デメリット
メリット｜費用が立て替えてもらえる・支払いが分割できる
最大のメリットは、「今手元にお金がなくても専門家に依頼できる」点です。
月5,000円前後の分割払いであれば、生活費を圧迫せずに債務整理を進められる人も多いでしょう。
メリット｜費用の目安が明確でトラブルになりにくい
法テラスを通じて依頼する場合、着手金・報酬金などの基準がある程度決まっているため、「あとから高額な追加費用を請求された」といったトラブルは起こりにくくなります。
デメリット｜対応可能な事務所・担当者に制限がある
法テラスに登録している弁護士・司法書士から担当者が決まるため、自分で自由に事務所を選べないというデメリットがあります。
「この事務所・この先生に依頼したい」といった希望がある場合は、その事務所が法テラスに対応しているか事前に確認しましょう。
デメリット｜手続きにやや時間がかかることも
収入証明や通帳コピーの提出など、扶助審査のための準備が必要になるため、通常の依頼よりも手続きの開始までに時間がかかることがあります。
デメリット｜原則「途中で弁護士を変えられない」
法テラスを利用している間に、担当弁護士と相性が合わない・対応に不満があると感じても、原則として途中で担当者を変更することは難しいとされています。
そのため、初回相談の段階で「話しやすさ」「説明のわかりやすさ」などをしっかり確認しておくことが大切です。
法テラスの申し込み方法｜電話・窓口・オンラインの流れ
STEP① 相談予約を入れる
まずは法テラスの電話窓口や公式サイトから相談予約を取ります。いきなり扶助申込みではなく、最初は「債務整理の相談をしたい」という形でOKです。
STEP② 必要書類（通帳コピー・源泉徴収票など）の準備
扶助申込みに進む場合は、次のような書類が必要になることが多いです。
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 収入がわかる書類（給与明細・源泉徴収票・年金証書など）
- 生活保護受給証明書（生活保護を受けている場合）
- 預貯金通帳のコピー
STEP③ 審査を受け、扶助の可否が決まる
提出した書類をもとに、収入・資産・生活状況などの審査が行われます。問題がなければ、民事法律扶助の利用が認められ、弁護士・司法書士費用の立替がスタートします。
STEP④ 弁護士・司法書士との面談 → 手続き開始
扶助が認められると、担当の弁護士・司法書士と面談を行い、任意整理・個人再生・自己破産など、具体的な債務整理の方針を決めていきます。
忙しい方・事情が複雑な方は早めの準備を
書類の準備や審査には時間がかかることもあるため、「督促状が来てから慌てて動く」のではなく、早めに相談を始めることが大切です。
法テラスを利用するときの注意点と落とし穴
審査書類に不備があると審査が通らないことも
書類の不足・記載漏れ・コピーの不鮮明さなどがあると、審査に時間がかかったり、最悪の場合は扶助が認められないこともあります。
事前に案内された書類は、余裕をもって準備しておきましょう。
生活保護申請と同時進行する場合の注意点
法テラスの利用と並行して生活保護の申請を検討している場合、どのタイミングでどの手続きを進めるかが重要になります。
生活保護との併用については、先ほどの
生活保護×法テラス×債務整理の解説ページ
も参考にしてください。
立替費用も「借金」と同じく返済義務がある
法テラスの立替は「返済しなくていいお金」ではなく、「あとから分割で返す前提のお金」です。
返済が難しくなった場合は、放置せずに法テラスへ相談するようにしましょう。
途中で弁護士変更が難しいため事前の相性チェックが重要
法テラス経由で選任された弁護士・司法書士は、原則として途中で変更することができません。
「話をきちんと聞いてくれるか」「説明がわかりやすいか」など、初回相談時の印象はしっかり確認しておきましょう。
体験談｜法テラスを使って債務整理した人のリアルな声
「実際に法テラスで債務整理した人はどうだったのか？」という疑問に答えるために、代表的な3つのケースをご紹介します。ご自身の状況と照らし合わせるヒントにしてみてください。
体験談①：手取り16万円・一人暮らしでも自己破産できたケース
手取り16万円・家賃6万円の一人暮らしで、クレジットカードと消費者金融の返済に追われていたAさん。
貯金はほぼゼロで、「弁護士費用なんて払えない」と半ば諦めていましたが、法テラスの民事法律扶助を利用して自己破産手続きを進めることができました。
手続き中の弁護士費用は法テラスが立て替え、自己破産後は月5,000円の分割払いで返済。
「借金返済に追われる生活から解放され、落ち着いて仕事を続けられるようになった」と話しています。
体験談②：シングルマザー・生活保護受給中で任意整理をしたケース
子ども2人を育てるシングルマザーのBさんは、生活保護を受給しながらも、過去のカードローンが負担となっていました。
生活保護＋法テラス＋任意整理という形で、返済額を大きく減らしつつ、最低限の生活を守る形で手続きを進めたケースです。
担当弁護士と福祉事務所が連携し、生活保護基準を下回らない返済プランを組むことで、無理のない範囲で借金問題の解決に近づくことができました。
体験談③：住宅を守るために個人再生＋法テラスを利用したケース
住宅ローン以外に多額のカードローンがあったCさんは、「家だけは手放したくない」という強い希望がありました。
法テラスを通じて弁護士に相談した結果、住宅ローン特則付きの個人再生で手続きを進めることに。
法テラスの立替により弁護士費用の一括支払いは不要となり、個人再生の減額された返済と、立替費用の分割払いを両立。
「家族で住んでいる家を守りながら、現実的な返済プランを立てられた」とのことです。
よくある質問（FAQ）｜法テラスの利用条件に関する疑問
Q1. 収入が多くても法テラスを使える場合はありますか？
A. 収入が基準額を少し超えていても、家族構成や住んでいる地域、支出状況によっては利用できるケースもあります。
正確な判断は個別の事情によって変わるため、まずは法テラスや専門家に相談してみることをおすすめします。
Q2. 貯金がいくら以上あると法テラスの利用は難しいですか？
A. 資産基準は預貯金額だけでなく、保険の解約返戻金や車・不動産なども含めて判断されます。
「数十万円単位の預貯金」があれば、自力で弁護士費用を払えると判断される可能性が高くなりますが、具体的なラインはケースごとに異なるため、一度相談してみると良いでしょう。
Q3. 生活保護受給中は必ず法テラスが使えますか？
A. 生活保護受給中であれば、収入・資産基準は原則クリアしていることが多く、法テラスを利用しやすい状況にあります。
ただし、相談内容や手続きの種類によっては別の方法を勧められることもあるため、
生活保護×債務整理の解説ページ
もあわせてご確認ください。
Q4. 法テラスは途中で弁護士を変えられますか？
A. 原則として、法テラスを利用している途中で弁護士・司法書士を変更することは難しいとされています。
対応にどうしても問題を感じる場合は、法テラスに相談し、事情を説明した上で対応を検討してもらうことになります。
Q5. 督促・差押えが来ている状態でも法テラスで相談できますか？
A. 督促状や差押え通知が届いている状態でも相談は可能です。ただし、時間的な余裕がない場合は手続きが非常にタイトになるため、早めの相談が重要です。
Q6. 立替費用の返済が難しくなった場合はどうすればいいですか？
A. 収入減少や病気などの事情で、法テラスへの返済が難しくなった場合は、放置せずに必ず法テラスへ相談してください。
事情に応じて、返済額の見直しや猶予を検討してもらえることもあります。
法テラスが使えるか不安な方へ｜全国対応の無料相談も検討を
「自分が法テラスの条件に当てはまるのか分からない」「法テラスと通常の法律事務所、どちらがいいか迷う」という方は、全国対応の無料相談窓口で話を聞いてみるのも一つの方法です。
法テラスを使わなくても、相談料無料・分割払いOKなど、費用面の負担を抑えられる事務所もあります。
まとめ｜法テラスは「条件に合えば最も費用負担の少ない制度」
法テラスは、収入や資産が一定基準以下であれば、弁護士・司法書士費用を立て替えてくれる公的な制度です。
- 収入基準・資産基準・家族構成などの条件がある
- 任意整理・個人再生・自己破産など債務整理にも広く利用されている
- 生活保護受給中の方との相性が良い
- 弁護士費用の一括払いが難しい人にとって強い味方になる
一方で、手続きに時間がかかる・弁護士を自由に選べないといったデメリットもあります。
「自分が法テラスを使えるのか」「他の相談先とどちらが良いのか」に迷う場合は、一度専門家に相談し、無理のない解決方法を一緒に考えてもらうことをおすすめします。
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