離婚による慰謝料や養育費の債務整理方法

離婚による慰謝料や養育費の債務整理方法についてわかりやすく説明しています。

離婚の際には財産分与や慰謝料、養育費などを決めることになりますが、離婚後に経済状況が変わったりして支払いが困難になるということは普通にあり得ることです。

またそもそも離婚の際の慰謝料や養育費の取り決めに無理があって、生活することができずに借金してしまうということもあります。

では離婚による慰謝料や養育費を債務整理によって減額や免除することが可能なのでしょうか？

離婚による慰謝料や養育費を債務整理することは可能か？

離婚をする際には婚姻関係を破綻させた方が慰謝料を支払うことになりますが、おそらく多くの場合で慰謝料が発生数するのは「浮気」による離婚のケースだと思います。

浮気による離婚の場合は慰謝料が数百万円になるのが普通で、かなり大きな金銭的負担になり、子供がいる場合には養育費を請求されることもあります。

さらに離婚による引っ越しや生活環境の変化によって大きな出費が増えて、借金ができてしまい慰謝料を養育費の支払いが困難になり、債務整理を検討するという人は多いです。

そこで慰謝料や養育費は債務整理可能なのでしょうか？慰謝料と養育費をわけて解説します。

養育費の債務整理による減額・免責は？

養育費は子供を育てるためのお金なので、そもそも借金とはみなされないことから債務整理によって減額することはできないです。

養育費が支払われないと子供の生活に影響することになるので、子供を保護するという観点からも債務整理対象にならないというのは仕方のないことだと思います。

養育費は子供と生活しない方の親が負担するもので、通常は母親と生活する子供が多いので、父親が養育費を負担するケースが多いです。

養育費はそれぞれ夫婦の収入などによってある程度の基準があり、その基準で金額が算定されることになります。

慰謝料の債務整理による減額・免責は？

離婚による慰謝料については債務整理によって減額や免除を受けられる可能性があります。慰謝料に関しては債務整理でも減額が認められないと思っている人もいますが、実際には債務整理できる可能性が十分にあります。

慰謝料に関しては「悪意で行った不法行為」の場合には慰謝料が減額されたり免責されることはないです。こうした債務を「非減免債権」と呼びます。

ただこの「悪意」というのは裁判所が個別に認定することになり、よほど悪質な不倫や浮気でもなければ「悪意」ということで債務整理が認められないということは少ないかと思います。

具体的には家庭内暴力などのDVなどによる離婚の場合は「非減免債権」になる可能性がありますが、普通の浮気や不倫などによる離婚だと「非減免債権」にならない可能性が高いです。

離婚による慰謝料に関しては、慰謝料の原因によって減額や免責できるかどうかが判断されたりするので、十分に債務整理で減額できる見込みはあります。

離婚による慰謝料や養育費を債務整理する方法

離婚による慰謝料請求に関しては債務整理手続きによって減額できる見込みがありますが、それぞれ債務整理方法ごとに離婚の慰謝料や養育費を減額することができるのか説明していきます。

任意整理

任意整理は債権者と交渉して借金返済の負担を軽くしてもらうという債務整理方法ですが、慰謝料や養育費の場合は相手が任意整理の交渉に応じてくれる可能性は低いです。

そのため任意整理によって慰謝料を減額することは難しいと思ったほうがいいです。

当然ですが養育費の支払いも任意整理で減額することはできないので、離婚後の慰謝料や養育費の減額で任意整理はあまり意味がないと思ったほうがいいかもしれないです。

個人再生

養育費に関しては任意整理と同様に個人再生でも債務整理することはできないので、個人再生後もこれまで通り支払っていくことになります。

慰謝料に関しては「非減免債権」に該当するかどうかということが焦点になりますが、よほど悪質でない限りは「非減免債権」にはならない場合が多いです。

そのため慰謝料に関しては個人再生によって減額できる可能性が十分にあります。

とは言っても、自分の離婚ケースが「非減免債権」に該当するかどうかは自分だけで判断するのは難しいと思うので、弁護士などの専門家に話を聞くといいと思います。

自己破産

自己破産の場合も養育費に関しては免責されることはなく、これまで通りに支払っていく必要があります。

ただ離婚による慰謝料の場合は、DVなどの悪質な離婚理由でない限りは自己破産によって慰謝料を免責してもらうことが可能です。

慰謝料の場合も「非減免債権」になるかどうかが重要になってきますが、個別で判断されるケースなので、必ず自己破産で慰謝料が債務整理できるという保証はないです。

自己破産によって慰謝料を免責してもうなら、あからじめ弁護士などの無料相談を利用して自分のケースについて相談するといいです。

離婚後に養育費の支払いが苦しい場合の減額方法

慰謝料は債務整理によって減額してもらったり免責してもらう見込みがありますが、養育費に関しては債務整理でも負担軽減することができないです。

そのため養育費を減額するためには当事者間で交渉して減額してもらうことになります。

ただ養育費に関しては減額が可能なケースがあり、当事者間の交渉が上手くいかなくても、裁判所の調停手続きによって認めてもらえる可能性があります。

養育費の減額が可能なケースとは

養育費の減額が可能なケースは下記のような場合で認められる可能性があります。

このような場合には養育費の減額が認められやすいです。

債務整理をするぐらい経済的に追い込まれているような状況なら、交渉で減額できる可能性はあると思うので、しっかりと話し合うことが大事になってきます。

経済状況が変わったという合理的理由があれば十分に養育費減額の可能性があります。

養育費の減額が不可能なケースとは

単純に養育費が相場よりも高いから減額しても欲しいということや、子供と面会できないから減額してほしいというようなケースでは養育の減額は難しいです。

基本的には経済や生活状況の変化がないような場合は養育費の減額は難しいと思います。

どうしても養育費を減額したいという事情がある場合には、相手と話し合いの場を設けて理解を求めていく必要があります。

話し合いがもとまらない場合には家庭裁判所に「養育費減額調停」を申し立てることもできます。

まとめ

離婚による養育費や慰謝料の債務整理に関しては、養育費の場合は債務整理による減額や免責は難しいですが、慰謝料に関しては債務整理によって減額や免責をすることは十分に可能です。

養育費に関しては債務整理での減額が難しいので、相手にこちらの経済的な困窮を訴えて減額をお願いすることになります。交渉が上手くいかないような場合は「養育費減額調停」の利用も検討しましょう。

慰謝料に関しては、全ての離婚による慰謝料が債務整理で減額や免責が可能というわけではなく、悪意による慰謝料請求である「非減免債権」に該当しないようなケースが債務整理対象になります。

この「悪意」の判断基準は離婚原因によってケースバイケースで判断されたりするので、事前に無料相談を利用して、自分の離婚による慰謝料ケースだと債務整理可能なのか相談するとといいと思います。

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