母子家庭やシングルマザーで借金苦になってしまい生活できない状況に追い込まれてしまうということは少なくないです。
子供がある程度成長しているようならフルタイムで働くことも検討することができますが、子供が小さいとどうしても仕事に制限が出てきてしまうので、収入が少なくなり、借金をして生活できない状況に追い込まれがちです。
しかし母子家庭やシングルマザーには国や自治体から助成金や手当てがあるので、まずは国や自治体の制度を使って少しでも負担を軽くすることが重要になってきます。
母子家庭やシングルマザーが利用できる助成金や手当
母子家庭やシングルマザーは借金苦になりやすいですが、母子家庭やシングルマザーの助成金や手当てをフル活用するとある程度は借金負担が軽減されると思います。
具体的には下記のような助成金や手当てがあるので参考にしてください。
児童手当
母子家庭やシングルマザーの家庭を含めて、全ての家庭が対象になっているので、児童手当は普通に受け取っていると思います。
0歳から15歳まで支給されるので長い間お世話に手当てになります。
児童手当の支給条件は毎年６月１日に判定されます。
そのために毎年居住地区の市区町村役場に現状届を提出する必要があります。
母子家庭やシングルマザーを対象にしている基本的な手当てなので、月末までにしっかりと手続きしておきましょう。
児童扶養手当
児童扶養手当は母子家庭やシングルマザー、父子家庭を対象にしている手当てで、支給額は月額制で金額が大きいので是非とも得ておきたい手当てです。
親の所得が低いほど受け取れる金額が大きくなので、母子家庭やシングルマザーで収入が少ない家庭からすると大きな意味があります。
受給するためには児童扶養手当現況届を毎年８月に提出する必要があるので忘れないようにしましょう。
母子家庭やシングルマザーの住宅手当
母子家庭やシングルマザーを対象にした住宅手当も市区町村によっては用意されていたりします。
住宅手当については国の制度というよりは、地方自治体が独自にやっている制度なので、住んでいる地域によってはやってない可能性もあります。
支給される手当の金額は地方自治体によって違ってきますが、5000円から10000万円くらいが相場だと思っておくといいです。
市役所の窓口などで住宅手当を行っているか確認するといいです。
母子家庭やシングルマザーの医療補助
母子家庭やシングルマザーなどの一人親家庭を対象にした、健康保険自己負担分を助成する制度です。
子供が小さい時には特に重宝する補助なのでしっかりと活用するといいです。
この医療補助も住宅手当と同様に市区町村で行っている制度なので、地方自治体によって手当ての内容が違ってきます。
そのため利用を考えているなら市役所で内容を確認するようにしましょう。
母子家庭やシングルマザーで借金苦で生活できないなら債務整理を検討
母子家庭やシングルマザーが対象になっている手当てや補助を利用しても生活が苦しく、借金が減らないような場合には債務整理を検討するといいと思います。
借金があるような状況だとその返済負担によって毎月の生活がきつくなるので、借金負担がなくなるだけでもかなり生活状況が変わってきます。
そこで利用を検討したいのが債務整理です。
債務整理は法的に借金を減額してもらったり、免責してもらう制度で、裏ワザではなく、しっかりと制度として確立している借金整理手続きです。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という方法があり、母子家庭やシングルマザーでこれらの債務整理方法利用する状況について簡単に説明しようと思います。
任意整理を利用する場合
母子家庭やシングルマザーが一番手軽に利用することができるのが任意整理です。
任意整理は金融業者と交渉することによって借金整理する債務整理方法なので、弁護士や司法書士に依頼した場合に一番費用が安い債務整理方法です。
交渉によって金利を免除してもらったりと、返済条件が有利になる債務整理方法なので、金利負担が大きい人にオススメです。
ただ借金の減額幅は大きくないので、母子家庭やシングルマザーの中でも仕事を持っている人向けの債務整理方法です。
個人再生を利用する場合
個人再生は裁判所を通して行う債務整理方法で、借金の減額幅は任意整理よりも格段に大きいです。
そのため母子家庭やシングルマザーの中でも借金額が大きい人に向いている債務整理方法です。
個人再生は住宅ローンを払っている家を残しながら借金整理できる債務整理方法なので、現在住んでいる家を手放さずに借金減額したい場合にオススメです。
しかし個人再生も借金が０円になるわけではないので、手続き後も残った借金を返済する必要があることから、仕事がある人向けの債務整理方法になります。
自己破産を利用する場合
自己破産は個人再生と同様に裁判所を通して行う債務整理方法で、裁判所から免責が認められると借金返済の必要がなくなり、事実上借金が０円になるという債務整理方法です。
自己破産は債務整理方法の中でも一番強力な債務整理方法で、借金苦で生活できないくらい追い詰められているなら利用を検討するといいです。
自己破産は免責が認められると借金返済の必要がなくなるので、事情があって仕事をすることができない人などの、収入がない人にオススメの債務整理方法です。
ちなみに自己破産しても子供に直接デメリットが発生することはないので安心してください。
借金で生活できないなら生活保護も検討しよう
母子家庭やシングルマザーで仕事がなくて借金返済できないような状況に陥ってしまった場合に、最終手段として生活保護を検討する方は少なくないです。
ただ借金がある状況だと生活保護を申請しても断られる可能性があります。
理由は「生活保護費で借金返済は認められてない」からです。生活保護費で借金返済できたら、生活保護を搾取する金融業者も出てくると思うので、その抑止のためではないかと思います。
そのため生活保護を検討している場合には、その前に自己破産を検討して借金整理することが考えるといいです。
借金苦で生活できない場合でも、しっかりとセーフティーネットは存在するのでしっかり活用して生活を立て直しましょう。
まとめ
母子家庭やシングルマザーで借金返済で困っている場合には、最初にしっかりともらえる手当てをもらっているか確認して、それから債務整理利用するか検討するといいです。
借金問題を抱えている場合には、とりあえず借金相談を行っている弁護士や司法書士の無料相談を利用するといいです。
借金の無料相談に対応している弁護士事務所や司法書士事務所では、母子家庭やシングルマザーからの借金相談も多いので、色々な事例の謝金問題を解決してきているので、話を聞くだけで価値はあります。
気軽に無料で話を聞くことができるので活用するといいいと思います。
当サイトでは借金の無料相談を行っている弁護士や司法書士をいくつかピックアップしているので気になる事務所があったら相談してみるといいです。
オススメなのはベテラン女性弁護士がいる「弁護士法人サンク総合法律事務所」、女性用の借金相談窓口がある「新大阪法務司法書士事務所」や「はたの法務事務所」です。
あとは無料相談の利用に回数制限のない「アヴァンス法務事務所」や「弁護士法人プロテクトスタンス」等も利用しやすいのでオススメです。
