新型コロナウイルスの感染拡大によって、仕事がなくなってしまって失業してしまったり、コロナの感染による影響で株価や仮想通貨が暴落したりして借金を背負ってしまったという方は少なくないです。
コロナによって観光業界は大きな被害を受けているという話もあり、そのことによって中小企業も倒産してきています。
そうなると住宅ローンが返済できなくなってしまうなど、お金に関する問題は続出してきます。
そんな新型コロナウイルスによる借金問題の解決方法についてわかりやすく解説しようと思います。
新型コロナウイルスによって借金滞納に陥る可能性がある
新型コロナウイルスの感染拡大によって中小企業が倒産する事例が出てきているので、勤務先の会社が倒産してしまって無職無収入になるという可能性があります。
また倒産しなくても勤務先が休業することになってしまって収入が激減する可能性もあります。休業保証もありますが、本来の給料からどの程度もらえるのか不透明です。おそらく満額もらえるという可能性は高くはないので収入減少が一般的な見方だと思います。
さらに老後に2000万円が必要というニュースが流れたということもあり、最近になって株式投資などを初めて人も多いと思います。
しかし新型コロナウイルスによって株式市場は大暴落しており、そのことによって莫大な損失が出てしまっている方も多いです。
こういった状況なので、借金返済できなくなるという方は珍しくないです。ただ借金を滞納すると最終的には強制執行によって資産や給料が差し押さえられてしまい生活環境はさらに厳しくなっていってしまいます。
そのため借金を滞納する可能性があるなら、早めに債務整理によって借金を整理することを検討するといいかと思います。
ここでは「勤務先が倒産して無職無収入になったケース」「勤務先が休業して収入が激減したケース」「株式投資や仮想通貨、ＦＸで借金を抱えたケース」について解説しようと思います。
勤務先が休業して収入が激減した場合の債務整理方法
新型コロナウイルスの感染拡大で休業している会社は多いです。大手企業だとテレワークを導入していたりしますが、会社の規模や職種によってはテレワークができないところも多いです。
そういった企業だと休業ということになってしまって、収入が激減してしまう可能性があります。そのような状況で借金を返済できるのかという問題があります。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産という手続き方法が良く利用されているので、それぞれの債務整理方法での借金整理について解説しようと思います。
任意整理
任意整理は債権者と債務者が交渉して返済条件を変更してもらうという債務整理方法で、借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を小さくしてもらうことができます。
依頼費用は債権者の数によって違ってきますが、他の債務整理方法と比べると安く抑えられる可能性が高いです。
また任意整理は自動車や持ち家などの資産をそのまま残しながら整理できるというメリットもります。
新型コロナウイルスで現在は休業中だけど、感染が収束していけば再び働ける可能性があるということなら任意整理が一番の利用候補になるのではと思います。
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個人再生
新型コロナウイルスによる休業保証が少なかったりなどして、任意整理では借金返済が厳しということなら個人再生が利用候補になってきます。
個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、債権者に承認された再生計画案に沿って借金を返済していくという手続き方法になります。
個人再生は任意整理とは違って借金の利息だけでなく借金の元本も大幅に減らすことができるため、借金の減額幅は任意整理よりも大きいです。
ただ一方で依頼費用は任意整理よりも高く、整理する借金を選ぶことができないなど任意整理よりも生活への影響は大きい手続き方法です。
そのため借金額が大きくて新型コロナウイルスによって任意整理では完済が難しい場合に検討したい債務整理方法です。
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自己破産
自己破産は裁判所が免責を認めれば借金返済の義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法で、借金問題を一気に解決することができます。
新型コロナウイルスで休業が長引く可能性が高く、残った借金の返済のメドが立たないということなら利用を検討しても良いのではないかと思います。
ただ自己破産すると自動車や持ち家などの高額資産を失うことになるので、生活への影響は大きいと思ったほうがいいと思います。
また自己破産は裁判所の判断で免責が出ないこともあるので、その場合には自己破産しても借金が残ってしまう可能性があります。
ただ今回の新型コロナウイルスが原因でできてしまった生活費のための借金ということであれば十分に免責が認められる可能性が高いと思います。
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勤務先が倒産して無職無収入になった場合の債務整理方法
新型コロナウイルスの感染拡大によって働いていた会社が倒産してしまって無職になってしまった場合に借金があったらどうすればいいのでしょうか？
すぐに新しい職場に就職できれば問題ないですが、新型コロナウイルスの影響が残っている経済状況だと再就職するのも簡単ではないです。
そのため会社倒産時に借金がなかったとしても、なかなか再就職できずに借金が増えていってしまうという可能性も考えられます。
そこで債務整理によって借金の減額や免除を考えることになるになるのですが、無職無収入という状況だと自己破産しか方法はないと思います。
個人再生や任意整理だと残った借金を返済できる目途が立たないと利用は難しいです。無職無収入だと個人再生や任整整理しても返済が続けられない可能性がありますからね。
ただ現在無職無収入でも再就職先が決まっているということなら任意整理や個人再生を利用できる可能性はあります。
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退職して無職になった場合の債務整理方法
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株や仮想通貨、FXなど投資で借金を抱えた場合の債務整理方法
新型コロナウイルスの感染拡大では経済にも深刻な影響を与えており、株価や仮想通貨の価格が大暴落したり、為替が激しい上限変動を起こしたりしており、そのことによって大きな損を被ってしまい多額の借金を抱えてしまった方も多いようです。
日経平均は1カ月程度で7000円も下落しており、アメリカのダウ平均株価は9000円くらい下落しています。
さらに仮想通貨はわずかの間に価格が半分になってしまったりして、為替も異常が動きをしているので、人によっては投資額が元本割れしてしまって借金を抱えてしまったという声も聞こえてきます。
ではこういった新型コロナウイルスによる株式投資や仮想通貨、FXなどの投資での借金は債務整理で減額することは可能なのでしょうか？
結論を言ってしまえば債務整理することは可能ですが、自己破産のような借金を全額免除するような債務整理手続きの場合だと、投資という借金理由が免責不許可事由に該当するため、手続きできない可能性があります。
投資による借金に関しては、仕事の休業や無職無収入になってしまったというケースとは若干扱いが違ってくると思ったほうがいいです。
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株取引やFXによる借金を債務整理する方法
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新型コロナウイルスで借金返済できないなら無料相談から
新型コロナウイルスの感染拡大によって外出などが制限されてしまったことから経済に大きな影響が出ており、そのことによって仕事に制限が生じたり、株式市場などにも大きな影響が出ています。
政府からの支援もありますが、それでも生活への影響を全てカバーすることは難しいと思います。
借金問題に関しては長引かせると利息などによって返済負担がどんどん重くなっていくので、返済が厳しいと思ったら早めに債務整理などの借金整理手続きを検討したほうがいいと思います。
新型コロナウイルスによって借金を抱えてしまう方は多いと思いますが、無理して借金返済して体を壊してしまったら元も子もないので、無理せず完済が見込めるくらいに返済負担を債務整理で軽減することを考えたほうがいいと思います。
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メールや電話による無料相談が可能で「話だけ聞いてみたい」という方にも利用しやすいようになっているので参考にしてください。
