病気やケガで入院や通院をしているが、病気やケガの影響で働くことができず医療費の支払いを滞納してしまっているという方は少なくないです。
貯蓄がない状況で、病気やケガによって働くことができなくなってしまった場合だと、通院費や入院費などの医療費を払えないという状況になってしまうのは普通にありえることです。
病気やケガは突然やってくるものなので、こちらが準備する間もなく、いきなり仕事ができなくなってしまって、医療費などにの負担が重くのしかかってきます。
そこで入院費や通院費などの医療費が払えない場合に、債務整理によって医療費の負担を軽くすることができるのかをわかりやすく説明していこうと思います。
医療費を滞納して払えない場合はどうなる？
医療費にについては治療前と治療後の場合でケースは違っており、治療前の場合には医療費が払えないのであれば治療を受けることはできないということにあります。
問題は治療後に医療費が払えないというケースです。
治療が長期化してしまって仕事ができなくなってしまい、その結果、医療費を払えなくなってしまったという方は少なくないです。
その場合には病院の事務員と相談して支払い方法について相談することになるのが通常です。
そこで多くの場合は分割払いという方法で支払うことにあったり、一定期間支払いを猶予してもらえることがあります。
ただその後、分割払いで合意したのに滞納したり、悪質なケースの場合は裁判によって資産や給料の差し押さえということになる可能性があります。
医療費は債務整理手続きによって減額可能か？
入院費や通院費などの医療費が払えないような場合で、差し押さえの可能性などの可能性もあるなら早めに債務整理を検討したほうがいいです。
また入院していて仕事に復帰して医療費を返済できる見込みがないような場合も債務整理で医療費を免除してもらうなどの対策を検討したほうがいいと思います。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産という手続き方法がありますが、それぞれで医療費を整理した場合どのような感じになるのでしょうか？
任意整理の場合
任意整理は弁護士や司法書士が債権者と交渉して利息をカットしてくれたり、毎月の返済額を減額してくれるという債務整理方法です。
任意整理は債務整理手続きの中でも一番敷居が低い手続き方法なので利用者も多いです。
医療費が原因で借金がある場合には、十分に返済負担を軽くすることができます。
ただ借金がゼロになるわけではないで、入院していて収入額、医療費を払える見込みがない場合は利用が難しいです。
任意整理の場合は仕事がある方が前提の債務整理方法だと思っておくといいです。
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個人再生の場合
個人再生は裁判所で手続きを行う債務整理方法で、医療費を含めた借金を利息を含めて元本から大幅に減らせることができる強力な債務整理方法です。
また住宅ローン特則を利用すれば家を残しながら大幅に借金を減らすことができるので、医療費で負債が増えすぎてしまい、家を手放すということを避けることができます。
最大で借金は10分の1まで減らすことができるので、どちらかということ借金額が大きい人向けの債務整理方法になります。
ただ自己破産のように借金がゼロになるわけではないので、病気やケガで入院していて働くことができないような状況だと返済の見込みがないで利用は難しいと思います。
そのため医療費の支払い負担が重くても、仕事がある人向けの手続き方法になります。
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自己破産の場合
自己破産は知名度がある債務整理方法なので何となく借金がゼロになるというイメージをある方も多いと思います。
しかし手続きすれば必ず借金がゼロになるわけではなく、裁判所から免責が認められてようやく借金がゼロになります。
そのため病気やケガで入院していて仕事で収入を得る見込みがないような方には最適な債務整理方法です。
また借金の理由が医療費などのような場合だと、裁判所からの免責も十分に得られる可能性があります。
病気やケガで入院や通院していて仕事がなく、収入のあてがないような状況の場合は自己破産を選ぶといいと思います。
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医療費に連帯保証人が付いている場合は注意が必要
医療費を債務整理する場合に注意が必要なのが、連帯保証人が設定されているような場合です。
入院する場合や高額な手術費用などが必要なケースの場合は、病院から連帯保証人を求められる可能性があります。
身寄りがいない人の場合だと身元保証代行などの制度もありますが、入院する場合には連帯保証人が求められるのは珍しいことではないです。
そのため入院費などの治療費を滞納して支払うことができなくなってしまった場合には、連帯保証人に支払い請求が行ってしまう可能性があります。
そうなると連帯保証人に迷惑をかけることになってしまうので注意が必要です。
もし連帯保証人が設定されている医療費の債務整理を検討している場合には、事前に連帯保証人の方に事情を説明しておくことが後々のトラブルを避ける手段になると思います。
入院中に債務整理手続きは可能なのか？
入院していて気軽に外出して弁護士や司法書士に債務製整理の相談ができないような状況で債務整理は可能なのでしょうか？
また自己破産などのような裁判所で手続きを行う債務整理方法で、裁判所への出廷が必要な場合に、入院していて裁判所に出向くことができないような場合はどうすればいいのでしょうか？
まず弁護士や司法書士への債務整理の相談ですが、メールや電話でも相談することは可能です。当サイトではメールや電話で相談可能な弁護士や司法書士を載せているので参考になると思います。
債務整理手続きで裁判所に出向く必要があるかということについては、弁護士などが裁判所に事情を説明すれば、裁判所の方で配慮してくれるので心配なはないです。
そのため入院中でも債務整理手続きは可能です。
ただあらかじめ債務整理や弁護士や司法書士に入院しているという事情は説明しておきましょう。また裁判所に説明する場合には診断書が必要になるということも知っておくといいです。
入院中に債務整理して病院から追い出される可能性はある？
入院していて医療費を払えなくなってしまった場合に債務整理することに不安を感じる方は多いです。
入院中に債務整理するということは、治療中に医療費の支払いを減額してもらったり、支払いを免除してもらうということになります。
そのため債務整理することによって入院中の病院から追い出されたり、治療を中断されてしまうのではないかと思う方も少なくないです。
しかし仮に自己破産で医療費を全て踏み倒してしまったとしても、治療は継続して行われることになります。
医師法によって病院は医療費の不払いがあったとしても、それを理由に診療を拒むことができないという決まりがあるからです。
そのためも医療費の支払いが難しい状況になっているなら、早めに債務整理を検討したほうがいいです。
まとめ
入院や通院などを含めた医療費については債務整理手続きすることができますので、医療費を支払うことができず滞納しているようなケースでは早めに債務整理を検討したほうがいいと思います。
そのまま滞納し続けていると最終的には差し押さえなどの法的措置になる可能性があります。
入院していて裁判所や弁護士事務所に出向けないような状況でも、メールや電話で債務整理の相談は可能ですし、入院中であれば弁護士の方も配慮してくれます。
また債務整理手続きは弁護士や司法書士に依頼すれば手続きを丸投げできます。
債務整理に慣れている弁護士や司法書士なら、医療費などの債務整理や、入院中での債務整理経験もある可能性が高いです。
当サイトでは債務整理に強い弁護士や司法書士を都道府県別にまとめているのでよかったら気軽に無料相談を利用してみてください。
