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過払い金を自分で計算する方法【引き直し計算に必要な情報】

過払い金請求によって、今の借金の金額を減らしたいと考えている人は多いですが、自分に過払い金があるのかどうかよくわからないという人もいるのではないでしょうか。

その際に過払い金の引き直し計算を行う場合について解説しています。

過払い金は債務者の手元にある金銭消費貸借契約書いわゆる借用書や領収書などに基づいて、利息制限法所定の制限利率で引き直して元利計算を行って払いすぎた分の利息は、元本返済に回されることになり、元本に回されてもさらに過払い金がある場合には、過払い金返還請求を行います。

ちなみに借入金や返済額などがわからないような場合でも取引経過の開示請求を行うことができます

しかし、いざ過払い金の利息計算をし直すというのはかなり面倒なことです。

過払い金の引き直し計算とは

借入額 出資法の上限金利 利息制限法の上限金利
10万未満 29.2% 20%
10万円~100万円未満 18%
100万円以上 15%

過払い金を算出するのには、グレーゾーン金利で利息を払っていたケースについて正しい金利で計算し直す必要があります。この計算を引き直し計算と呼びます。

上記のように金融業者の中には利息制限法ではなく、高い金利の出資法の上限金額で貸し出しを行っている会社がありました。この利息の違いを計算して正確な利息を算出することが必要になってきます。

この引き直し計算をもとにして金融業者などに過払い金の請求を行うことになるので、非常に重要な計算になってきます。

引き直し計算を間違ってしまうと過払い金が請求できなかったり本来よりも少ない金額しか請求できなかったりするので注意が必要です。

個人的には引き直し計算に自信がないなら弁護士や司法書士に計算してもらって正確な数字を出してもらうのが良いと思います。

過払い金の計算をする方法とは

過払い金の計算をする方法

過払い金を計算する際には取引履歴などを取り寄せて、正確な借入額や借入日時などの詳細情報を知る必要があります。

取引履歴については窓口や電話、郵送、FAX、インターネットなど色々な方法で入手することができると思います。

借金している金融業者から取引履歴を取り寄せるというのは勇気がいることかもしれないですが、金融業者には開示義務があるので問題なく対応してくれると思います。

そして実際の計算方法については、過払い金計算ソフトがインターネットで無料で公開されていたりするので、それを利用するのが良いと思います。

取引日・借入額・返済額などを入力することで過払い金の発生額がわかるようになっています。

ソフトを利用すれば、入力ミスさえなければ過払い金の引き直し計算を失敗することはないと思います。

過払い金計算を自分でやる時の注意点

過払い金計算を自分でやる時の注意点

過払い金の引き直し計算を自分で行う際にはいくつかの注意点があります。

自分で過払い金請求を行うことになると、いくつか躓く可能性がある部分が存在します。そういった部分をわかりやすく解説しようと思います。

取引履歴を取り寄せる場合の注意点

過払い金の引き直し計算を行う場合には、取引履歴の請求は必須になってきますが、その際に注意すべき点があります。

取引履歴は個人でも取り寄せることはできますが、基本的にこういったものは弁護士や司法書士が請求したケースが優先されるので、個人が請求すると後回しになり手元に届くまでに時間が掛かる可能性があります。

また取引履歴の利用目的について「過払い金請求のため」と素直に答えてしまうと、利息を過払い金とわかっていて返済していたと主張されて面倒なことになる可能性があります。

そのため「取引履歴を確認するため」と適当にごまかしましょう。

古い履歴がなかったり返済の遅延があった場合

取引履歴について注意が必要なのは古い履歴がなかったり、返済の遅延があり、遅延損害金を払っていたケースです。

借金を長期で返済しているようなケースだと、履歴が古すぎて金融業者が取引履歴を用意できないケースがあります。基本的に取引履歴の保管義務は10年なので、金融業者によってはそれ以上古い取引履歴を処分してしまっている可能性があります。

取引履歴がない部分は推計して計算して引き直し計算をすることで過払い金の有無を判断することができます。

他にも返済の遅延があり、遅延損害金を支払っているようなケースだと、遅延損害金を支払っている分だけ過払い金が多くなっている可能性もあります。

こういったイレギュラーなケースも注意して過払い金の引き直し計算を行う必要があります。

無料の過払い金計算サイトに注意しよう!

過払い金の計算については、借入金額や返済年数を入れることで簡単に過払い金がわかってしまうページがあります。

これを利用して過払い金返還請求ができないのか気になっている方もいると思いますが、これはあくまでも簡便な過払い金の目安を知るものなので、正確な情報ではないです。

上記のように遅延損害金があったり、貸金業者によっては利率が変化していたりなど、イレギュラーなケースは普通にあるので、一括で簡単に判断できるものではないです。

そのため自分で過払い金返還請求を行う場合には、面倒だからといって、こういった無料で簡単に過払い金が計算できるサイトの数字をそのまま利用することにないようにしましょう。

過払い金請求には時効があるので注意しよう!

過払い金時効

過払い金返還請求は10年で消滅時効になるので、できるだけ早めに過払い金があるのか調べて対応する必要があります。

つまり平成15年の2月末の返還請求権の場合だと、平成25年の2月末までが時効期間ということになります。

とは言ってもいつから時効が進行するのかについて、よくわからないという人もいるのではないでしょうか。

そこで現在借金を返済中の人の場合と、すでに借金を完済している人の場合で説明しようと思います。

現在借金を返済中の人

過去の返済のすべてについて計算しなおした結果、元本が完済されて、過払い分があれば返還請求が可能になります。

すでに借金を完済している人

すでに借金を完済している人の場合だと、最終返済日から10年が経過してない場合なら返還請求が可能です。借金は完済になっているので、利息制限法超過分についてはすべて請求することが可能です。

過払い金の計算自体は自分で行うことができますが、債権者に返還請求を行うことも考えると、計算も含めて債務整理に対応している法律事務所に任せた方が確実です。

過払い金の返還請求では金額によっては、債権者が裁判を起こして返還を長引かせる可能性があるので交渉が債権者との交渉が非常に大事になってきます。

過払い金返還請求は弁護士・司法書士に依頼するのが確実

過払い金弁護士司法書士

過払い金返還請求については自分で計算することができますが、個人的には弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を利用して調べてもらったほうが手っ取り早いと思います。

仮に過払い金を計算することができたとしても、素人が金融業者を相手に過払い金を請求するのは簡単ではないです。

金融業者もできるだけ過払い金は払いたくないので、色々な方法を使って過払い金の支払いを少なくしようとしてきます。素人だと金融のプロの手口に対応できない可能性があり、満足行く結果にならない可能性があります。

そのため金融業者とのやり取りがある過払い金返還請求は弁護士や司法書士に任せてしまったほうがいいです。

過払い金返還請求を弁護士や司法書士に依頼すると依頼費用が必要になりますが、基本的に戻ってきた過払い金に対して数%の割合で報酬を得るという成功報酬スタイルが一般的です。そのため過払い金が少なくても利用者は損することはないです。

まずは自分に過払い金が発生しているか調べるためにも無料相談を利用して過払い金について相談してはどうでしょうか。

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