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債務整理後に起業・会社設立は可能?【融資による資金調達は?】

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債務整理後に起業して会社を設立したいと思う方もいますが、その際に債務整理をして借金を整理したということが、起業にどのように影響するのかを解説しています。

過去に借金返済できなくて債務整理をしたことがあるけど、それから数年して経済的に立て直すことができたので、起業を検討しているという方もいると思います。

債務整理後に起業を検討しているなら、事前にどのような影響があるのかあらかじめ理解してから検討したほうがいいです。

債務整理後の起業に関する法律制限はある?

債務整理後起業法律制限

債務整理後の起業で気になるのが、債務整理をすることによって企業や会社設立に法的な制限が発生するのかということです。

法的な制限が入ってしまうとお金があったとしても起業することができない可能性があるということになってしまいます。

ただ結論を言ってしまうと、債務整理後の起業に関して法律的な制限はないので安心して大丈夫です。

個人再生や自己破産は裁判所で手続する債務整理方法なので、これらの債務整理方法を利用して借金を整理すると、法的に会社設立に影響が出るのではないかと心配する方がいますが、個人再生や自己破産したからといって起業に影響が出るという事はないです。

ただ債務整理後にまったく起業や会社設立に影響が出ないというわけではないです。

債務整理による起業・会社設立への影響とは?

債務整理起業会社設立影響

債務整理後の起業では法的に制限が生じるということはないですが、他の部分で若干影響を受ける部分はあります。

具体的には下記のようなことについて注意する必要があります。

銀行など金融機関からの融資による資金調達が難しくなる

債務整理すると信用情報がブラックリスストに登録されてしまうことになるので、そうなると借金ができなくなったりクレジットカードが作れなくなってしまいます。

当然ですが会社を起業する場合の融資にも影響が出ることになり、おそらく信用情報がブラックだと銀行などの金融機関からの融資審査に落ちる可能性が高いと思います。

信用情報は借金の履歴のようなもので、信用情報がブラックだと借金問題を抱えているという事になるので、そういった方に銀行が起業の融資をするわけはないということです。

そのため債務整理によって起業資金の調達に悪影響が出るという可能性は十分に考えられます。

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自己破産だと職業制限を受けることになる

自己破産すると裁判所から免責を受けるまで一部の職業に就けないという職業制限を受けることになります。

就けない職業は士業系が多いので、税理士や会計士、弁護士、弁理士などの士業系の資格を利用して起業しようと思っている場合には職業制限によって起業できないというデメリットが生じる可能性があります。

ただ職業制限は自己破産手続きで裁判所から免責を受けることができれば解除されるので、自己破産で借金の免責を受けた後なら士業系でも普通に起業することができます。

ただ自己破産して手続きに失敗して裁判所から免責を得ることができないと、職業制限がそのまま続くことになってしまって、士業系などの職業制限に該当する職種での企業ができなくなってしまう可能性があります。

自己破産を失敗した場合には職業制限が長期間続く可能性があるので注意しましょう。

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債務整理後に起業するための融資など資金を得る方法

債務整理起業融資

債務整理後に信用情報がブラックになってしまって融資を受けられないことになり、起業することが難しくなってしまったらどうすればいいのでしょうか?

いくつか債務整理後の起業方法についてまとめてみたのでよかったら参考にしてください。

日本政策金融公庫なら融資の可能性がある

日本政策金融公庫は政府系の金融機関の一つで事業を取り組む方の支援をする政策金融機関になります。国が運営しているということもあり、一般の銀行などとは少し違ってきます。

ただ日本政策金融公庫でも、信用情報がブラックで借金を完済してない状況だと融資審査に落ちる可能性が高いです。

しかし借金を既に完済しているという状況なら信用情報がブラックだったとしても、そこまで多額の融資でないなら審査に通る可能性があります。

借金を完済していて、自分の事業計画に自信があり、大きな融資を求めてないという状況なら試しに日本政策金融公庫を利用してみるのもいいと思います。

信用情報のブラックリスト解除を待つ

信用情報のブラックリスト登録はずっと続くというわけではなく、ある程度の年数が経過すれば自動的に削除されるます。

債務整理方法や信用情報機関によって掲載期間は違ってきますが、5年から10年くらいでブラックリストは削除されるので、それまで待てるならブラックリストの解除を待ってから銀行などに融資を求めるという方法も考えられます。

ブラックリストに登録されているかどうかは、信用情報機関に問い合わせれば教えてくれるので、金融機関からの融資を検討しているなら事前に信用情報機関にブラックリストに登録されているか確認しから利用するといいと思います。

自己破産をしたケースでも10年以上経過していれば信用情報はブラックではないと思うので、10年以上経過してればおそらく問題なく普通の融資審査を受けられると思います。

自分で起業資金を用意する

起業資金を銀行に頼るのではなく自分で用意するということも考えるといいと思います。自分でお金を用意できれば、債務整理後だったとしても自由に起業することができます。

とは言っても自分で起業資金を用意するのが難しいという方も多いと思います。友人や家族などから起業資金を借りたとしても、そこまで多額のお金を貸してくれるという保証はないです。

ただ近年はクラウドファンディングなどを利用した資金調達方法もあるので、事業内容について共感を得ることができれば、クラウドファンディングによって事業資金を集めることも可能です。こういった新しい仕組みを利用するのも一つの方法だと思います。

共同事業者を代表者にする

共同事業者がいるならその人を代表者にすることによって融資を得られる可能性があります。

信用情報のブラックリストは当人だけに影響が出るものなので、その人が代表者ではなく、共同事業者が代表者になってその人名義で融資審査を受けるようにすれば銀行から融資を得られる可能性があります。

銀行などからどうしても融資を得たいなら、信用情報がキレイな方を代表にした方が融資審査がスムーズになります。

代表者という肩書にこだわりがないなら、融資を得るためと割り切って共同事業者を代表者にするという選択肢もあります。

社内ブラックで融資を受けられない可能性もある

社内ブラック融資

信用情報のブラックリストは5年から10年経過すれば信用情報機関のブラックリストから解除されるので、その後は普通に融資審査を受けられます。

しかし債務整理の対象にした金融機関によっては、その金融機関で独自のデータベースを持っていることもあり、社内で独自のブラックリストを作っている可能性があります。

社内ブラックリストは削除の規定がないので、そのままずっと残ってしまう可能性があり、10年以上経過しても過去に会社に債務整理で損害を与えたという情報が残ってしまい、そのことによって融資が断られる可能性があります。

金融機関としては過去に自分の会社に損害を与えた人に融資をしたくないというのは当然のことだと思います。

そのため信用情報のブラックリストから解除されたとしても、債務整理の対象にした金融機関に融資依頼するのは控えたほうがいいと思います。

金融機関なら他に沢山あるので、過去に債務整理と関係してない金融業者を選ぶようにしましょう。

まとめ

債務整理起業会社設立まとめ

債務整理をしたからといって、起業や会社設立ができないということはないですが、会社を回していくための運転資金を得るための融資審査に影響が出てしまう可能性があるということです。

自己資金で会社を起業するということなら何の問題もないですが、銀行からの融資を前提に起業を検討しているなら、債務整理をしたという過去が融資審査に大きな影響を与えてしまう可能性があります。

債務整理は借金を整理できる優秀な手続き方法ですが、そのために借金をしている金融機関に損失を与えてしまうことになるので、金融機関から融資を受ける際にはそういったことも考える必要があります。

しかし債務整理は借金返済の負担を大きく軽くすることができる手続き方法なので、現在借金問題を抱えていて、完済が難しい状況から利用する価値は十分にあると思います。

当サイトではメールや電話で気軽に借金問題について無料相談することができる弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているので参考になると思います。

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