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自己破産で持ち家や資産がある場合の方法

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借金返済のために自己破産をしたいと思っていても持ち家や資産がある場合にはどうなるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。

基本的に持ち家や資産がある場合の自己破産の場合には破産管財人がつくことになります。

破産債務者に「破産手続き費用を支出するに足りる一定の資産がある」場合には破産手続き開始の決定と同時に破産管財人が裁判所によって決定されます。

つまり同時廃止でない場合には破産管財人が選任されて管財事件として破産手続きが開始されます。ちなみに同時廃止についてはこちらを参考にしてください。

破産手続き費用を支出するのに足りる一定の財産の対象になるのは生活費等控除後(差し押さえ禁止財産は現金99万円および生活必需品等)20万円程度が目安になっているみたいです。

さらに申立には予納金が必要になっています。

自己破産で資産がある場合には勝手に処分できなくなる

2016y02m04d_151051443破産手続開始の時点からの破産者の財産は「破産財団」と呼ばれており、破産者はそれを勝手に処分することはできなくなります

そのため破産者の退職金の一部や主な家財道具も一応破産財団に属することになります。また持ち家などを持っている場合には、たとえ住宅ローンが残っていても財産として扱われます。

破産管財人は裁判所の監督のもとに、この破産財団を管理して財産を売却して現金化してすべての債権者に対して債権額に比例した割合で公平に分配します。

そのため債権者は破産手続き以外で個別の債権を行使することは出来ず、破産手続き開始後に家財道具を差し押さえたり、破産手続き開始になされた差し押さえはその効力を失います。

ただ破産管財人が調査しても配当すべき資産がなかった場合には破産手続きは途中で終了します。

資産がある場合の自己破産の手続き

2016y02m04d_151146414裁判所は破産者の財産状況を報告することが相当と認める場合には、期日を決めて債権者集会を実施します。

そこで破産者は破産管財人や債権者集会などの請求があれば必要な説明をしなければなりません。

破産管財人が換価、配当を完了した後に相当と認められる場合には計算報告のために債権者集会が召集されて債権者集会が終わると破産終結の決定をして破産手続きは終了します。

債務者は破産手続き開始の申立てをした日から破産手続き開始決定が確定した日以後1ヶ月を経過するまでの間に免責許可の申立てをします。

ただ債務者の破産手続き開始の申立では、申立と同時に「免責許可の申立」があったものとみなされるのでこの手続きはいらないです。

持ち家や資産がある場合の自己破産には時間がかかる

2016y01m19d_223241071自己破産で同時廃止でない場合の破産手続きは破産手続き開始の申立てから破産手続きの完了までには半年から1年くらいかかるのが通常になります。

破産財団に換価が困難な不動産などがある場合には、処分に1年以上かかる例もあります。

破産管財人にもよりますが、一般には家の売却がすむまでは自宅に住み続けることができ、半年から1年くらいは自己破産の手続きをしても住める場合もあるみたいです。

ちなみに差し押さえが禁止されているような物や現金、債権は破産財団に含まれずに破産者の手元に残されます。

それ以外の商品や家財道具などの動産は破産管財人によって封印されて任意売却などの方法によって換金され債権者に配当されます。

自己破産の手続きは自分でもできますが、こうした資産などがある場合には弁護士などの専門家に任せた方がスムーズに行うことができます。

ただでさえ時間がかかる自己破産の手続きなので素人がやると途中で挫折すると思います。当サイトでは自己破産などの債務整理に強い法律事務所を載せているので参考にして見てはどうでしょうか。

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