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自己破産すると養育費や慰謝料は免責されるか徹底解説

自己破産すると養育費や慰謝料は免責されるかどうか気になっている人も多いのではないでしょうか。

元夫が自己破産してしまってそれが養育費や慰謝料に影響するのではないかと思う元妻も多いです。

実際に近年は離婚する人が多く、その際に相手の夫に養育費や慰謝料がどうなるのか不安に感じるのは無理のない話しです。

また夫からしたら自己破産することによって養育費や慰謝料が免責されるのかどうか知りたいという人も多いです。

では自己破産での養育費や慰謝料の扱いはどのうなっているのでしょうか?

自己破産しても養育費や慰謝料は免責されない

自己破産しても養育費や慰謝料の支払は必要画像

自己破産するとすべての借金が免責されますが、中には免責されない債務も存在するんですよね。

自己破産で免責できないものとして代表的なものが税金ですが、他にも養育費や慰謝料も自己破産で免責されることはないです。

そもそも養育費や慰謝料って借金は違いますよね。

慰謝料については借金と別物のような感じですし、養育費は子供の扶養義務から生じるもので、どちらも借金のように借りたものではないです。

自己破産すると養育費や慰謝料から逃れられると思っている人もいますが、実際にはそんなに甘いものではないということです。

しかし自己破産してお金がないような状況で養育費や慰謝料を払えるかというと疑問です。

つまり「ない袖は振れない」ということです。

自己破産されると慰謝料や養育費が回収不可になるかも

自己破産されると慰謝料や養育費が回収不可画像

自己破産しても養育費や慰謝料が免責になることはないですが、自己破産した人に慰謝料や養育費を払えるだけの経済力があるかというと疑問です。

つまり支払い義務はしっかりと残りますが、お金がない場合には回収することはできないということです。

また自己破産をすると車や持ち家などの高額資産が差し押さえられるので、養育費や慰謝料が滞っているということで強制執行の手続きをしたとしても差し押さえる資産が残ってない場合があります。

そのため最終的には給料の差し押さえということになります。

ただ給料の差し押さえは強制力のある公的書面があり、相手の勤め先を知っている場合になります。

養育費や慰謝料を受け取る側としては、相手が自己破産してしまった場合には上記のような状況から、養育費や慰謝料の減額の可能性を視野に入れる必要があります。

まとめると下記のようになります。

自己破産した人から慰謝料や養育費を払ってもらう方法

・強制執行で給料を差し押さえる

・慰謝料や養育費を減額して支払ってもらう

上記のような手続きを行うのが手順になります。

特に給料を差し押さえる場合には勤め先を知ってないと請求できないので予め把握しておくことが大事になります。

しかし、何かの事情で働けなくなって自己破産してしまった場合には、その後は生活保護で生活するという人もいるので、そういった場合には泣き寝入りになる可能性があります。

相手の経済状況を考慮して支払を増減しよう

自己破産した相手から慰謝料や養育費を支払ってもらうには上記のような方法がありますが、いきなり強制執行で給料を差し押さえるというのはあまりオススメしないです。

相手が長く同じ会社に勤めているような場合には強制執行しても不安はすくないかもしれないですが、転職を繰り返しているような人の場合には、強制執行で関係が悪くなると、会社を退職して引っ越されるとどうしようもなくなってしまいます。

しっかりと慰謝料や養育費を払ってもらうには、相手の経済状況を考慮して、支払が厳しい場合には減額などの措置で対応するようにするといいです。

強制執行して相手に逃げられてしまっては意味がなくなってしまいます。

自己破産したら養育費や慰謝料の減額交渉をしよう

自己破産したら養育費や慰謝料の減額交渉をしよう画像

養育費や慰謝料を支払う側としては、自己破産すると一部の生活に必要な資産を残して、持ち家や車などが処分されてしまうので生活が一変する可能性があります。

働いているような場合でも自己破産すると生活は厳しくなるので、養育費や慰謝料を今まで通り支払うのが難しくなってくるのは当然のことです。

そのため養育費や慰謝料について相手と減額交渉を行う必要があります。

そのままにしていると給料を差し押さえられる可能性があるので注意が必要です。

交渉に応じてもらえればいいですが応じてもらえない場合には「養育費減額調停」を行う必要があります。

養育費減額調停とは?

養育費減額調停は家庭裁判所で養育費などの問題点をまとめて妥協点や助言を提案してもらいながら解決策を探していくという調停になります。

申し立ては相手の住所地にある家庭裁判所か、当事者が合意した家庭裁判所で行うことになります。

自己破産については弁護士などに相談しよう

自己破産については弁護士などに相談しよう

自己破産をしても養育費や慰謝料を支払はなくなりませんが、それでも消費者金融からなどの普通の借金はすべて免責されるので経済的な負担を大きく減少します。

ただ自己破産は手続きが複雑なので弁護士に任せることになります。

ちなみに自己破産の手続き中は強制執行をされることはないということは知っておくといいです。

この自己破産の手続き中に慰謝料や養育費について減額交渉したり話し合うといいかもしれないですね。

あるいは自己破産をお願いする際には、こういった慰謝料や養育費があることを弁護士などに相談しておくと助言がもらえるかもしれないです。

自己破産等の債務整理に慣れている弁護士はこういった自己破産による慰謝料や養育費についての例も数多く経験していると思うので参考になると思います。

そのためにも自己破産などの債務整理に慣れた弁護士をしっかりと探す必要があります。

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