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自己破産手続きの流れ

自己破産とは?自己破産が認められる条件について

投稿日:2016年2月1日 更新日:

自己破産したいと思っていても自己破産するためには条件があります。

やはり自己破産すると借金がなくなるので、それなりに自己破産するためには条件をクリアする必要があります。

では自己破産の仕方についてはどうなのでしょうか。

自己破産するための条件としては支払い不能の状態にあることが必要になってきます。

つまりは自己破産の申立てをするためには「破産原因」が存在することが条件になってくるということです。

自己破産の破産法には破産原因は定められていますが、個人の破産原因は支払い不能だけになります。

そのために自己破産の申立をして、申立人が支払い不能の状態にあると裁判所が認定した時に、破産手続き開始決定がなされることになります。

支払い不能とは「債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態」というのが自己破産したい場合の条件になってきます。

下記で自己破産についてと自己破産が認められる条件について載せているので参考にしてください。

自己破産とはどのような借金返済手続きなの?

自己破産とは画像

自己破産は債務者から、金融業者などの債権者に破産の申立てを行って、裁判所の力を借りて借金をゼロにしてもらうという方法になります。

自己破産は法律の力を借りた究極の借金返済方法になります。

どれだけ莫大な借金があったとしても自己破産で免責が認められたら借金がなくなるので人生の再出発が可能になる手続きと言っていいと思います。

借金問題で自殺をする人がいる昨今では、こういった自己破産の存在を知っておくことも大事なことだと思います。

ただ自己破産は誰でも簡単にできるものではないです。

自己破産の申請は誰でも行うことができますが、免責が認められないと借金がゼロになることはないです。

つまり自己破産は免責が認められるかどうかが一番のポイントになってきます。

下記で自己破産が認められる可能性が高い借金額などの状況について説明しているので参考にしてください。

自己破産したい場合の条件の注意点

2016y02m01d_150310719自己破産したい場合の条件は「弁済能力の欠乏」というものがあるので、債務者に財産がなくても債務者の信用や労力によって金銭の調達ができれば弁済能力の欠乏とはいえません。

また反対に財産があっても換価することが困難なために金銭を調達できなければ弁済能力が欠乏していると言えます。

そう考えると単純に財産があるかどうかだけで、自己破産ができるかどうかが決まるわけではないということがわかるのではないでしょうか。

そのため、例をあげると急な出費によって今月たまたま借金が30万円あるので支払えなくなったというような場合には弁済能力の欠乏とはいえません。

しかし債務者の信用による金銭の調達と言っても消費者金融・クレジット業者などから高利の融資をうけて金銭を調達できることは弁済能力があることにはならないです。

自己破産の条件の支払い不能判断に基準はない

2016y02m01d_150328300自己破産したいなら支払い不能状態にないといけないというのは上記でも説明しましたが、ではどうのような基準によって支払い不能だと判断されるのでしょうか?

支払い不能かどうかは、債務者の財産や職業、給料や信用、労力や技能、年齢や性別などを総合的に判断して個別的にケースバイケースで認定されます。

これだと自分が自己破産できるのかどうかよくわからないという人も多いとおもいますが、具体的には債務者の支払い能力を考えて3年間くらいで分割弁済できないような債務総額が目安とされているようです。

もっと詳しく説明すると、手取りの収入から住居費を差し引いた金額の3分の1で分割返済できれえば任意整理や特定調停の債務整理を行うことになり、その条件で支払いが出来ない場合には自己破産と言われています。

自己破産したほうがいい目安条件

・資産がない一般的な手取年収が500万円のサラリーマン

・消費者金融などから400万円から500万円以上の総債務がある場合

上記のような場合が一つの分かりやすい自己破産の目安になってきます。

もちろんケースバイケースなのでかならず認められるとは限りませんが、分かりやすい目安になります。

しかし負債総額がこれより少額だからといっても必ずしも支払不能が認定されないわけではないので誤解しないようにしましょう。

自己破産できるかの判断は弁護士の無料相談で聞いてみよう!

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基本的な生活費を差し引いて20万円以下の状態であれば支払不能が認められると思います。

例えば、債務者が生活保護などを受けることができる収入しかなかったり、無職で資金力の乏しい人であれば、債務総額が200万円程度の低額であっても破産手続開始が決定されることになります。実際に負債総額130万円で自己破産手続きが開始されたケースもあります

自己破産するための条件はケースバイケースによって決定されるので、自分が自己破産できるかどうかを知りたいなら弁護士などの法律の専門家に相談するのが確実です。

当サイトでは自己破産などの債務整理に強い法律事務所で全国対応の初回相談料無料の法律事務所を載せているのでまずはこういった所に相談して自己破産できるかどうか確認して見てはどうでしょうか。

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