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債務整理による銀行口座の凍結や新規開設について

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債務整理をすると色々な影響が出るというのは何となく理解していると思いますが、銀行口座に影響が出ると困りますよね?

銀行口座から税金や水道光熱費を引き落としている人も多いですし、給与は多くの企業で銀行振込みが当たり前なので、債務整理によって銀行口座に影響が出ると日常生活に困るようになってしまいます。

ではそもそも債務整理によって銀行口座に影響が出ることってあるのでしょうか?

意外と見落としがちな債務整理による銀行口座への影響を見ていきましょう!

債務整理によって銀行口座が凍結される?

債務整理銀行口座凍結

債務整理をする際に、銀行のカードローンや融資が債務整理対象になっているような場合には銀行口座が凍結されてしまいます。

銀行口座が凍結されると入金することは可能ですが、出金することはできなくなります

そして預金残高がある場合には融資やカードローンなどの借金と相殺されてしまいます。

ちなみにローンをしている同一銀行の別の支店の口座であっても名義人が同じな場合には全て凍結されてしまうので注意が必要です。

銀行口座の凍結は債務整理の依頼を受けた弁護士が受任通知を銀行側に送ることで開始されます。

つまりこちらのタイミングで口座凍結のタイミングを決められるので準備しておくことが大事になります。

債務整理による口座凍結の期間はどれくらい?

債務整理口座凍結期間

債務整理による口座凍結は一生続くわけではないので安心してください。

口座にお金が残ったままでずっと凍結されてしまったらショックすぎますからね。

債務整理をすると銀行は残った借金を保証会社に請求します。そうなると借金は銀行から保証会社に移ることになります。

こういった流れを代位弁済と言うのですが、銀行口座の凍結はこの代位弁済が完了したら解除されます。

代位弁済されれば銀行は債務を回収できたことになるので凍結が解除されるということです。

期間は銀行や状況によって違ってきますが、大体1ヶ月から3ヶ月くらいすると銀行口座の凍結は解除されると思っていいです。

債務整理方法による銀行口座凍結に違いはあるのか?

債務整理方法銀行口座凍結

債務整理には任意整理や個人再生、自己破産という方法がありますが、これらの債務整理方法によって銀行口座の凍結状況に違いは出てくるのでしょうか?

任意整理による銀行口座凍結

任意整理は債務整理の中でも一番デメリットの小さい債務整理方法ですが、任意整理でも状況によっては銀行口座凍結されてしまいます。

任意整理で銀行系の借金などの債務を整理してしまうと普通に銀行口座凍結されてしまいます。

ただ任意整理の場合には債務整理する借金を選択することができるので、どうしても銀行口座凍結されたくない場合には、対象の銀行口座を債務整理しないようにすれば問題ないです。

個人再生による銀行口座凍結

個人再生は任意整理よりも借金の減額幅の大きい債務整理方法なので使い勝手はいいですが、銀行口座に影響してきます。

個人再生は任意整理と違って、債務整理する対象の借金を選択することができないので、銀行系の借金がある場合には、間違いなく銀行口座凍結されてしまうと思ったほうがいいです。

逆に借金と関係してない口座は凍結されないので安心してください。

自己破産による銀行口座凍結

自己破産はすべての借金を免責して、返済の必要がなくなるという債務整理方法です。

そのため自己破産は個人再生と同様に、銀行系の借金もまとめて債務整理されてしまいますので、銀行口座も凍結されてしまうことになります。

このように任意整理は、銀行口座に繋がる借金を債務整理対象にしなければ口座凍結されることはないですが、個人再生や自己破産の場合には、口座凍結されると思ったほうがいいです。

あらかじめ借金と関係ない銀行口座を作っておくといいかもしれないですね。

銀行口座が凍結される前にやっておくべきこと

債務整理銀行口座凍結準備

債務整理によって銀行口座が凍結されてしまうと1ヶ月から3ヶ月くらいはその口座が利用できなくなってしますので、あらかじめ準備が必要になってきます。

債務整理後に口座が凍結されて慌てないためにもしっかりと事前準備は行っておきましょう。

債務整理の対象口座からお金を引き出しておく

カードローンなどによる借金がある場合で、そのローンが債務整理対象になっている場合には、しっかりとローンと繋がっている銀行口座からお金を引き出しておくことが大事です。

そのままにしていると、銀行口座のお金が借金と相殺されてしまいます。

それでは債務整理する意味がなくなってしまいます。

借金のない債務整理対象になってない銀行口座なら凍結されることはないので、安全な口座にお金を移動させておきましょう。

水道光熱費などの公共料金の引き落とし口座を変更する

債務整理によって口座が凍結されると、当たり前ですが、口座の引き落としもできなくなってしまうので、水道光熱費などの公共料金も引き落とせなくなってしまいます。

そのため引き落とし口座が債務整理の対象になっているような場合には、引き落とし口座を事前に変えておくか、コンビニ払いなどにしておく必要があります。

給料の振込先を変更しておく

銀行口座が凍結されると入金はできますが、出金することができなくなります。

そのため給料が入金されたとしても凍結中は引き出すことができないです。

生活費が引き出せないとどうしようもないので、非常に重要な部分です。

債務整理対象になっている銀行口座を給料の振込先にしている場合には職場に依頼して振込口座を変更してもらいましょう。

債務整理で凍結された口座に入金があった場合は?

債務整理銀行口座凍結入金

債務整理をして凍結された後に間違ってお金が入金されてしまった場合にはどうなるのでしょうか?

普通に考えると凍結されている銀行口座に入金されたら、そのお金は借金と相殺されると思いますよね?

しかし実際にはそうではないのです。

凍結後に入金されたお金は借金と相殺されない?

口座凍結によって借金が相殺されるのは、受任通知を送った時点で口座に残っている残高についてです。

そのため一般的には受任通知後に入金されたお金については借金と相殺されないようです。

つまり凍結中に入金されたお金は、銀行口座凍結が解除されると引き落とせる可能性があるということです。

とは言っても銀行口座凍結の間は引き落とすことができないので、できれば入金されないようにするといいと思います。

債務整理後に銀行口座開設は可能なのか?

債務整理後銀行口座開設

債務整理による銀行口座への影響について気になるのは銀行口座の凍結以外にも口座の開設が新規に可能なのかということです。

債務整理をするとクレジットカードを新規に作れなくなったり、ローンが組めなくなったりするので、銀行口座も開設できないのではないかと思う人も多いようです。

しかし債務整理後の銀行口座の新規開設は可能なので心配する必要はないです。

口座開設してもクレジットカードなどと違って借金するわけではないので問題ないということです。

ただカードローンなどの借入れ機能は申し込んでも断られる可能性が高いということは知っておきましょう。

債務整理をする場合には、こういった銀行口座について等、色々準備が必要なことが多いです。

そのため借金問題で悩んでいるならあらかじめ専門家の弁護士に相談してから検討するといいと思います。

当サイトでは債務整理に慣れている弁護士事務所をいくつか載せているので参考にしてください。

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