債務整理で信用情報がブラックになる影響とは

債務整理をすると消費者金融や銀行、信販会社などの金融業者から借金ができなくなってしまったり、ローンが組めなくなるというデメリットが発生します。

債務整理によって金融業者などからの借金を法的に減額してもらったり免責してもらったりして踏み倒しているわけでなので、そういった状況でお金を借りれるわけはないです。

そこで債務整理後に借金やローンが利用できなくなる仕組みをわかりやすく説明しています。

債務整理すると借金やローンが組めなくなる

債務整理をすると借金をすることができなくなるのはもちろんですが、住宅ローンや自動車ローンなどのローンが組めなくなるだけでなく、クレジットカードも利用できなくなります。

これは債務整理対象になった金融業者だけでなく、他の金融業者にも共通するデメリットになります。

しかし債務整理をした当事者の金融機関から借金や融資を受けられないのは無理のない話しですが、債務整理対象以外の金融機関がどうして債務整理の事実を知っているのか疑問に思ったことはないですか？

債務整理したということが、債務整理した金融業者以外にも知られているということには理由があります。

個人の信用情報は信用情報機関で管理される

債務整理したという経歴は信用情報として信用情報機関で管理されることになっています。

信用情報は単純に債務整理の経歴だけでなく、借入先と借入額はもちろんですが、カードやローンの申込履歴、返済履歴、延滞履歴など、個人の借金に関する記録が網羅されています。

そのため金融業者はこの信用情報を参考にして貸し出し審査を行ったりして、お金を貸しても大丈夫な人なのかを判断します。

債務整理のような「金融事故」を起こしたような場合は、信用情報機関のデータベースで「事故情報」として登録さえることになり、返済不安があるということで貸し出し審査で落ちることになります。

これらの情報を管理しているのが信用情報機関で、CIC、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあります。

債務整理の信用情報はブラックリストで共有されてる

債務整理をすると、債務整理の対象になった金融業者などから信用情報機関のデータベースにそのことが登録されてしまい、ブラックリストとして共有されることになります。

そのため信用情報機関に登録している金融業者の間では、債務整理したという信用情報がブラックリストとして共有されることになり、そのことによって借り入れ審査に落ちることになり、お金が借りられないということにつながります。

ここでは便宜上ブラックリストと呼んでいますが、一般的に信用情報機関のデータベースの「事故情報」はブラックリストと呼ばれています。

ただこのブラックリスト掲載は一生続くというわけではなく、債務整理方法によって登録期間が決まっています。

そのためある程度の時が過ぎれば、自動的にブックリストから削除されることになり、普通にお金を借りられるようになります。

信用情報のブラックリスト登録期間とは

信用情報機関ごとにブラックリストの登録機関をまとめると上記のような感じになります。

信用情報機関ごとにそれぞれ登録状況や登録年数が違うという事がよくわかると思います。

CIC

CICはクレジットカード会社などの信販系の信用情報機関で、クレジットカード会社はもちろんですが、消費者金融なども会員として登録されていたりします。

任意整理や個人再生の場合には信用情報に登録されないようですが、任意整理や個人再生をしたことで保証会社による代位弁済が行われた場合には、そのことが記載されることになります。

その場合には5年間掲載が残ることになります。

日本信用情報機構（JICC）

日本信用情報機構（JICC）は主に消費者金融が中心になって登録されている信用情報機関で、消費者金融を含めた数多くの信用情報が登録されており、国内最大級と言われている信用情報機関になります。

多くの金融業者が登録している信用情報機関ということで、ある意味では日本信用情報機構（JICC）が一つの基準になったりします。

日本信用情報機構（JICC）の信用情報登録機関を見ると、5年というのが一つの目安になっていることがわかります。

そのため信用情報の登録機関の目安が5年と定義されるケースが多いです。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

全国銀行個人信用情報センター（KSC）はその名前の通り、銀行や銀行関連の金融業者加盟している信用情報機関になります。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）が管理する情報には官報が公告された破産や民事再生情報なども含まれているので、他の信用情報機関よりもデータ保存年数が長くなっています。

ちなみにKSCでは任意整理の登録区分はないですが、保証会社による代位弁済が行われたようなケースでは5年間その情報が登録されることになるようです。

信用情報がブラックリストに登録されるデメリット

信用情報が信用情報機関のデータベースにブラックリストに登録されてしまうと借金できないなどのデメリットがありますが、具体的には他にどのようなデメリットがあるのでしょうか？

ローンが組めない

ローンが組めないというのは大きなデメリットの一つです。

特に住宅ローンや自動車ローンが組めなくなると生活に支障が出る可能性もあるのでなかなか厄介なデメリットです。

ただ債務整理後、すぐに住宅ローンや自動車ローンなどの大きな買い物をすることはあまりないと思います。

信用情報がブラックリストに登録される期間は限られているので、その間に経済力を養うようにしましょう。

クレジットカードが使えない

近年はキャッシュレス化が進んできており、クレジットカードを利用する機会が増えていることから、クレジットカードが利用できなくなることで、生活に不便さを感じる方もいると思います。

クレジットカードは債務整理対象になってないカードでも、カード更新のタイミングで与信審査が行われて、そこから債務整理したことがバレてしまうので、カードが更新されなくなります。

ただクレジットカードに関しては5年くらいでブラックリストから削除されるので、そこまで長い期間利用できないというわけではないです。

保証人になれない

信用情報がブラックリストに登録されると、保証人になれないということを見落としている人は意外と多いです。

ローンが組めないことやクレジットカードが利用できないということは何となく知られていますが、保証人になれないということについては、知らなかったという方も少なくないです。

奨学金とかを子供が利用する場合に、親が債務整理をしていて保証人を立てるのに苦労するというケースは実際にあります。

ただ最近では保証会社を利用する方も増えてきており、致命的なデメリットではないです。

ブラックリストから消えても「社内ブラック」は残る

債務整理後にある程度の年数が経過して信用情報のブラックリストから削除されると、ローンやクレジットカードが利用できるようになりますが。

ただ債務整理の対象になった金融業者では直接の事故情報が社内に残っていたりして、それが「社内ブラック」としてずっと情報が残るケースがあります。

社内ブラックとは？

金融業者などは信用情報機関でだけ信用情報を保管しているわけではなく、社内で保有しているデータもあります。

そのため債務整理で対象になった金融業者は、債務整理による被害をしっかりとデータとして保存するのは当然のことで、それが社内ブラックとして残ることになります。

つまり信用情報機関のブラックリストから削除されたとしても、債務整理対象になった金融業者にはそのデータがずっと残ることになります。

そのためある程度の年数が経過したあとでも、過去に債務整理対象にした金融業者にローンやカードを申し込んだ場合に、審査に落ちるのはこういった事情があります。

社内ブラックの信用情報登録期間は？

社内ブラックの信用情報の登録機関は半永久的だと思っておいた方がいいです。

金融業者としてはわざわざ事故情報を削除する理由はないので、そのまま残り続けることになります。

この社内ブラックの厄介なところは、グループ企業の一つで社内ブラックになると、系列企業にも情報が共有されることになり、借入が難しくなるケースもあるということです。

そのため銀行系列のような大手金融機関で社内ブラックになると、その系列会社での借り入れが総じて難しくなったりします。

信用情報が回復すればローンや借金は可能

債務整理後に5年から10年くらい経過すれば信用情報のブラックリストから削除されて、新たにローンやクレジットカードが利用することができるようになります。

ただ債務整理後に初めてローンやクレジットカードを申し込む際には、ブラックリストから削除されているのかをあらかじめ確認する必要があります。

ブラックリスト削除は通知されない

信用情報のブラックリスト削除は5年以上が目安になっていますが、必ず5年ぴったりで削除されるかどうかはわからないです。

信用情報機関のブラックリストから削除されたとしても、本人にそのことは通知されないので、本当にブラックリストから削除されたのかは自分で確認する必要があります。

もしまだブラックリストに登録されたままだと、ローンやクレジットカードを申し込んでも落ちるだけなので、何度申し込んでも意味がないということになります。

ちなみに審査で落ちた履歴もしっかりと信用情報に登録されるので、落ちるほど信用情報に傷がつくことになります。

信用情報機関すべてに情報開示請求をする

信用情報機関のブラックリストに登録されているかどうかを確認するためには、3つの信用情報機関にそれぞれ情報開示を請求することです。

情報開示請求には1000円程度の費用がかかりますが、ブラックリストの登録を知らずに何度もローンやクレジットカードを申し込むよりは遥かにマシです。

債務整理後にローンやクレジットカードの申し込みをする場合には、それぞれの信用情報機関でブラックリスト登録がないことを確認してから申し込むようにしましょう。

まとめ

債務整理によって信用情報がブラックリストに登録されるということは避けられないことですが、それでも債務整理を利用するメリットに比べたら些細なデメリットです。

信用情報がブラックリストに載るのは一時的なことで、ずっと掲載さえるわけではないので、借金返済で困っているならブラックリストは気にせずに、できるだけ早めに債務整理で対処してしまった方がいいです。

借金は時が経過すると利息によってどんどん状況が悪化していきます。借金状況が悪化すれば、自己破産を検討することになります。

当サイトでは債務整理に強い弁護士や司法書士をまとめており、無料相談を行っている事務所しか載せてないので、信用情報を含めて債務整理について気になることがあったら気軽に無料相談を利用して問い合わせてみてください。