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任意整理の手続きと流れ

任意整理とはどのような借金返済方法なのか?

投稿日:2016年7月18日 更新日:

任意整理で借金返済をするのは債務整理でもかなり一般的な方法で、自己破産や特定調停などよりも手軽に行えるのが特徴なので借金問題で返済について困っているのなら一番に検討すべき債務整理の方法です。

実際に債務整理の任意整理をおこなう場合にはどのような流れで手続きを行っていくのでしょうか。

下記で任意整理とはどのような借金返済方法で、どのような流れで借金を減らしていくのか手続きにについて説明しているので参考にしてください。

任意整理とはどのような借金返済手続きなのか?

任意整理とは

任意整理は借金をしている債権者が、裁判所などの力を借りずに、借金をしている金融業者と直接交渉して、返済額や金利、返済期間などの変更をしてもらうという債務整理手続きになります。

自己破産や個人再生などと違って裁判所を通さずに行う債務整理方法なので、職場の人や家族、知人などにもバレにくい債務整理方法になっています。

また自己破産や個人再生と比べると格段に料金が安いので、債務整理を行う際に一番行われている方法になります。

さらに保証人が付いているような債務は避けて債務整理できるという柔軟性もあるので、非常に使い勝手のいい債務整理方法になります。

ただ借金の減額率は自己破産や個人再生よりも小さいので注意しましょう。

また裁判所の力を借りずに交渉が必要な債務整理方法なので、一般人が金融業者に交渉に行っても相手にされないです。

そのため弁護士に交渉してもらわないと、満足の行く借金の減額や金利、返済期間の変更などが得られない可能性が高いので、弁護士に依頼するのが必須の債務整理方法になります。

任意整理を行う場合の借金返済の流れを理解しよう!

任意整理を行う場合の借金返済の流れ

一番最初にはとりあえず債務整理に強い法律事務所の無料相談を利用するようにするといいです。そこから自分に合う債務整理を選ぶようにするといいです。

任意整理の流れは具体的には下記のような流れで行うことになります。

債務調査(借金総額の金額を調査)

債務調査は債務調査を行う前段階としてそれぞれの貸金業者とクレジット業者からの借入金額、さらに借入年月日、返済金額、返済年月日などについて、あなたの手元にある借用書や領収書、振込金受取書などを見て債務調査票を作ることになります。

債務の確定(借金総額の金額を確定)

債務調査結果に基づいて債務確定作業を行うことになります。この時点で利息制限法に基づいて計算をして過払い金があるかどうかチェックします。

そして残債務を確定していくことになります。過払い金返還請求で借金の返済が終わると、ここで債務整理は完了になります。

借金総額の整理案

過払い金などをしても債務が残っている場合には借金返済の整理案を作成していきます。

整理案では一括弁済案か分割弁済案となります。親兄弟や親戚などから援助が得られて、まとまった資金調達が可能な場合には一括弁済案を作成します。

それが困難な場合には毎月の収入より借主やその家族に必要な経費を差し引いて返済にあてることができる金額を確定します。基本的には長くても5年程度の分割弁済案が限界だと思います。

あまりにも多額な借金の場合には別の債務整理方法を検討したほうが現実的だと思います。

債権者(貸主)との債務交渉

債権者との交渉は弁護士などの専門家に依頼した場合には、専門家が債務整理交渉してくれます。

ただもし自分で任意整理する場合はあなたが自分で債権者と交渉することになります。

しかし素人が金融の専門家相手の債務整理の交渉をするのはかなりハードルが高いので普通は専門家に依頼することになります。

債務整理案に対する業者との同意と承諾

任意整理で債権者との交渉が成功して、同意を得られるような内容が決まった場合にはその内容に則った内容での返済を行っていくことになります。

弁護士や司法書士などの専門家に任せるとスムーズに同意を得ることができますが、自分で行う場合にはなかなか同意を得られないことが多いので注意が必要です。

債権者(貸主)への弁済の開始

任意整理で合意した内容に則って借金の返済を行っていくことになります。

上記のような流れで任意整理は債務整理を行っていきます。

こうして見ると単純だと思う人もいるかもしれないですが、結構それぞれ面倒なので、個人で行うのではなく弁護士などの法律事務所に任せるのが債務整理の前提になります。

任意整理で整理案ができたら業者の承諾を得る!

2016y02m19d_145226045債務整理の任意整理ではあなたの借金の返済案を作ってそれを各業者に送付して、業者と交渉して同意が得られたら弁済を開始します。

通常は整理案を送付する時に整理案に対する承諾書を同封して、消費者金融やクレジット業者が承諾書を返送してきたことを確認してから弁済を開始していきます。

またその際に過払い金返還請求をするのか、過払い金の返還請求を放棄して示談にするかなど債務者側の方針を伝える通知書も発送することになります。

ちなみに過払い金の返還請求を放棄して示談にする場合には、一切の借金がない旨の念書をとっておくことになります。

こうして見ると流れ自体は難しくないですが、個人で整理案を作って金融業者などから承認を得るのはかなりハードルが高いと思います。

専門家に任せて、さっさと債務整理を行う方が賢いと思います。

当サイトでは債務整理に強い法律事務所を載せているので、無料相談などを利用して弁護士費用などについても話を聞いてみてはどうでしょうか。

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