特定調停とは？利用条件や期間を解説【初めての特定調停】

特定調停は裁判所で行う債務整理方法で、裁判所を仲介して債権者と交渉して借金返済の負担を軽くするという手続方法になります。

特定調停は裁判所で行う任意整理という感じで、借金の減額成果などは任意整理と似たような感じになっています。

特定調停は他の債務整理方法と比べると利用者が少ないですが、弁護士や司法書士に依頼せずに自分で手続きすることができるというメリットがあります。

そんな特定調停の利用条件や任意整理との違い、手続き期間や返済期間についてわかりやすく解説しようと思います。

特定調停の利用条件

特定調停は無制限に誰でも利用できるというわけではなく、少なくとも2つの利用条件があります。この2つの利用条件を満たしてないと利用することは難しいです。

特定調停は基本的には借金の利息を免除してもらったり、それによって毎月の返済額が小さくなるなどの借金返済の負担成果を期待することができます。

ただ特定調停だと借金の元本を大幅に減額することは難しいので、特定調停後に残った借金を完済できるだけの見込みがある必要があります。

最低でも借金の元本くらいは完済できるだけの返済余力がないと調停は成立しないと思います。借金の元本すら返済できない状況で利用しようとしても金融業者などの債権者は合意しないと思います。

特定調停は裁判所で行う債務整理方法で、自分で手続きすることになるので、自分の資産や収入、債権者名簿や家族の収入など必要書類を自分で作成して裁判所に書類提出する必要があります。

他の債務整理方法だとこういったことは弁護士や司法書士がやってくれますが、特定調停は基本的に自分で手続きするので自分で書類の準備をする必要があります。

また特定調停は裁判所で手続きするので裁判所に出廷しないといけないです。月に数回程度の出廷が必要ですが、平日の出廷が求められたりするので、平日でも出廷できるような方でないと利用するのは難しいかもしれないです。

特定調停と任意整理は借金の減額成果など似ている部分が非常に多いですが、全く違う部分もあります。

特定調停と任意整理で最も違うのが特定調停は裁判所で手続きする債務整理方法で、任意整理は裁判所を介さず交渉によって手続きを進めていくという点にあります。

任意整理は基本的に弁護士や司法書士に依頼することになるので、手続きを専門家に丸投げすることができますが、特定調停は自分で手続きを行うことになるというのも大きな違いです。

また弁護士や司法書士が関係するので、任意整理だと借金の取り立てを最短で即日ストップすることができますが、特定調停だと手続きの申立後に取り立てがストップします。

さらに過払い金があるようなケースだと、任意整理なら過払い金後に残った借金について手続きをすることができますが、特定調停だと過払い金の取り戻しが行われないので別途手続きを依頼する必要があります。

こうしてみると借金の減額成果は似ていますが、手続きを弁護士や司法書士に依頼するか自分で行うかによって大きな違いが生じているということがわかると思います。

特定調停の手続き期間はおおよそ3ヶ月くらいだと思っておくといいかと思います。

ただ特定調停は裁判所で行う債務整理方法なので、裁判所の混み具合やスケジュールによって手続き期間が左右されるので、利用する裁判所によって手続き期間は大きく変わってくると思ったほうがいいです。

地方の裁判所ならそこまで混んでないので3ヶ月程度で手続きが完了する可能性が高いですが、東京で特定調停を行うとなると、都内の裁判所は混んでいる可能性が高いので3ヶ月以上手続きに時間がかかる可能性があります。

「それなら地方の裁判所を利用すればいいのでは？」と思うかもしれないですが、特定調停は相手方の債権者の住所地によって決まってくるので、こちらで勝手に裁判所を指定することはできません。

都内には多くの金融機関があるので、特定調停する債権者の住所が都内ということは珍しくないです。

手続き期間がどの程度になるのか気になるなら特定調停をする債権者の住所を確認しておくといいかと思います。

特定調停を利用すると具体的にどのくらいの返済期間で借金を返済してく必要が出てくるのでしょうか？

返済期間は非常に重要で、返済期間が短かければそれだけ月々の返済額が大きくなって負担が大きくなりますが、逆に返済期間が長ければ月々の返済額が小さくなるので負担が軽くなります。

結論を言ってしまうと特定調停の返済期間は任意整理と同じで3年から5年くらいになります。

他の債務整理方法も大体3年から5年が目安になっているので、短くもなければ長くもないという感じです。

ただ特定調停を利用すれば借金の利息が将来に渡っても免除できる可能性があるので、返済期間を伸ばしたとしてもその分の利息の支払いが免除されるということなので、返済期間を伸ばせば利息負担なくその分だけ返済負担が軽くなります。

そういった意味では特定調停を最大限活用するなら返済期間は長いほうが良いのかなという感じがします。

特定調停は弁護士や司法書士に手続きを依頼せずに利用できる債務整理方法なので、利用者としては費用負担を抑えながら利用できるという魅力があります。

ただ実際には特定調停は年々利用者が減っており、現在はあまり利用されてないという現実があります。依頼費用が必要ないということならもっと利用されてしもいいのではと思いますが、そこには理由はあります。

特定調停は非常に成功率が低いのです。そのため特定調停をしても和解できる可能性は低いため、個人的には利用しても無駄なのではないかと感じています。

ただ実際に他の債務整理方法と比べてどうなのかを知るためにも無料相談を利用して弁護士や司法書士に話を聞いてみるといいかと思います。

特定調停を他の債務整理方法と比較するためにも無料相談は活用したほうがいいと考えます。

無料相談を利用したからといって「債務整理しないといけないということはない」ので、安心して大丈夫です。

最近ではメールや電話で空いている時間に気軽に無料相談することができる事務所が多くなってきています。もし相談先選びに悩んでいるなら下記が参考になると思います。