自己破産や債務整理をすると公務員になれないのか？

自己破産や債務整理などで借金を整理すると公務員を懲戒免職処分にされてしまったり、公務員試験に影響するのではないかと心配になる方も多いのではないでしょうか。

公務員という安定した仕事をしていて、自己破産や債務整理によってその職がなくなってしまったら問題です。

また債務整理によって借金を減額できたとしても、債務整理をしたことによって懲戒免職処分になってしまったら仕事がなくなるので、残った借金を返済することもできないです。

では実際に自己破産や債務整理をすると、公務員や公務員試験を受験する際に影響はあるのでしょうか？

自己破産すると公務員なれないというのはウソ

自己破産や債務整理すると、信用情報がブラックリストに掲載されてしまうので公務員試験に落ちてしまうという噂がありますが、それはウソです。

債務整理の中でも自己破産をするとイメージが悪く、お金の問題を抱えてることを証明するようなものなので、公務員などの公の仕事の場合には影響がありそうですが実際には影響はないと思って大丈夫です。

自己破産によって公務員試験が不利になることは？

自己破産や債務整理したとしても公務員試験で差別を受けることはないと思って大丈夫です。

公務員試験にを受験するためには前科がないなどの条件がありますが、自己破産や債務整理は犯罪ではないので、自己破産や債務整理を理由に公務員試験が受験できないことはないです。

また信用情報がブラックリストに掲載されている状態だったとしても、公務員試験では信用情報まで調べることはないと思います。

ただ試験に受かるかどうかは何ともいえないので、自己破産や債務整理の経歴はない方が安全なのは間違いないです。

国税庁などのお金に関わる部署を受ける場合には、さすがに自己破産の影響がないとは言い切れないので、名目上は影響なしとされていますが、実際には何とも言えないですね。

親戚や家族に自己破産者がいても公務員試験は大丈夫か？

親が自己破産している場合に、子供の公務員試験に影響が出るのではないかと心配するのは意外と良くあることです。

親族に自己破産者がいるような場合に、公務員試験や他の就職試験に影響するのはないかと心配するのは無理のない話しです。

しかし、親族の自己破産経歴については気にする必要はないです。

自己破産者は年間で数万人もいるので、それらの身内まで目を光らせていたら公務員を採用することはできないです。

自己破産や債務整理はあくまでも本人の問題なので、家族や親戚に自己破産者がいたとしても、それが公務員試験に影響することはないです。

公務員の自己破産がバレると懲戒免職処分になるのか？

自己破産や債務整理をしたことが職場でバレると何かと問題が起こるのではないかと思っている公務員の方は多いです。

特に自己破産や債務整理によって職場を懲戒免職処分になるのではと不安に感じている人もいます。

しかし自己破産や債務整理をしたとしても懲戒免職処分などの処分問題になることはないです。

自己破産などに負い目を感じる人は多いですが、そもそも自己破産は犯罪ではないので、自己破産によって職場で罰せられることがあったらそっちの方が問題です。

ただお金を取り扱うような部署の中で、自己破産や債務整理をしたことがバレてしまうと、配属先が変わってしまうという可能性は否定できないです。

そういった意味では自己破産や債務整理によって懲戒免職処分などになることはないですが、まったく影響がないとは言い切れないです。

そのため職場で自己破産や債務整理したことをバレないようにすることが大事になります。

公務員が職場で自己破産ががバレる原因とは

公務員が職場で自己破産や債務整理したことを隠したい場合に、どのようなことが原因になって自己破産したことがバレるのかしっかりと知っておくことは大事です。

自己破産や債務整理したことは、個人情報保護の観点からもそんなに簡単にバレるようなものではないです。

そのためバレる可能性がある経路は限られています。

共済組合からの借金に注意

共済組合からお金を借りているような場合には注意が必要です。

公務員の場合だと共済組合からお金を借りているという人も少なく無いと思いますが、こういった公務員と近い業者からお金を借りていると自己破産や債務整理した際に情報が漏れる可能性があります。

共済組合から借金している状態で自己破産などを行ってしまうと、共済組合の方に通知が行くことになるので、自己破産したことを共済に知られることになります。

共済組合の方から進んでバラすことはないですが、公務員と近しい関係のところなので、何かの原因でバレる可能性は十分に考えられます。

互助会からの借金も注意が必要

互助会も共済組合と同様で、職場と近しい関係の機関なので、こういった所からの借金がある場合には注意が必要です。

自己破産の場合には、全ての借金が債務整理対象になってしまうので、職場と近しい関係の所からお金を借りている場合には、それらの機関から自己破産したことがバレる可能性があります。

互助会も共済組合も、利率が高くないと思うので利用しやすいと思いますが、こういった所から安易にお金を借りると、返せなくなった場合の影響が大きくなります。

自己破産や債務整理する前に、どのようなところから借金しているのかということや、その影響について考えて見ましょう。

官報には氏名と住所が掲載

自己破産すると政府が発行している官報に名前と住所が掲載されてしまうので、そこからバレる可能性はあります。

官報は政府が発行しているものなので、公務員とは関係が深い発行誌です。

そのため部署によっては官報を普段から見ているところもあるのではないでしょうか。

そういった所から自己破産したことがバレるという可能性は十分に考えられます。

公務員の場合には、ある意味では官報が一番直接的にバレる原因になるのではないかと思います。

公務員が職場にバレずに自己破産する方法はあるか？

公務員が自己破産したとしても、よほどのことがない限りは大きな影響はないと思って大丈夫です。

お金を取り扱っているような部署の場合には、自己破産によって影響を受ける可能性はありますが、クビになることはないでしょうか。

ただ自己破産など債務整理したことがバレるよりはバレないほうがいいのは確かなことです。

共済組合や互助会からの借金をなくすという方法で、バレる可能性を小さくすることはできます。

しかし官報に掲載されるのを防ぐことはできないのでどうしてもバレる可能性は残ります。

自己破産や個人再生の場合には官報に掲載されてしまうので、公務員の場合には職場に債務整理したことがバレる可能性があります。

しかし任意整理の場合なら官報に掲載されることはないので、債務整理したことが職場にバレる可能性を限りなく小さくすることができます。

任意整理の場合は債権者と債務者が話し合って返済条件を話し合う債務整理方法なので、家族にすら内緒で債務整理することができます。

まとめ

自己破産したからといって公務員になるのに不利になるということもなく、仮にすでに公務員になっているケースでも自己破産したからといって懲戒免職になることはないです。

そもそも自己破産を含めた債務整理手続きは犯罪行為ではないので、そこまで心配する必要はないです。一般企業でも債務整理が仮にバレてもクビになることはないです。

ただ仕事の都合で自己破産したことを職場で知られたくないという方は多いと思います。

その場合でも互助会や共済組合に借金してなければ自己破産のことを知られる可能性は低いと思います。公務員だからといって個人の資産が国や地方に筒抜けというわけではないです。

どうしても自己破産する際に公務員という仕事への影響が心配なら、事前に自己破産の手続きを依頼を検討している弁護士にそのことを無料相談から相談してはどうでしょうか。

当サイトでは自己破産を含めた債務整理手続きに慣れている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

載せている法律事務所はメールや電話による無料相談が可能なので、空いている時間に気軽にメールなどで問い合わせてはどうでしょうか。