マイナンバー制度が導入されたことによって色々な各種手続きが楽になったりして、便利になったと感じる人もいます。
しかし一方でマイナンバーによって個人情報が筒抜けになってしまうので、危機感を感じている人も多いのではないでしょうか。
特にマイナンバーによって自分の借金が家族や会社にバレるのではないかと心配している人も多いです。
またマイナンバーによって借金の取り立てが簡単になって、利用者のデメリットになるのではないかと感じる人もいるようです。
ではそもそもマイナンバーとは具体的のどのような制度なのでしょうか？
マイナンバーとは
マイナンバーは2016年から導入されている制度で、国民を個別の番号によって管理する制度になります。
社会保障や税金、災害補償などの行政の手間を削減することができるのが特徴です。
マイナンバーは行政に関わる非常に重要な番号ですが、働いている人は会社にマイナンバーを伝える必要があります。
そのためマイナンバーによって会社や家族に自分の隠れた借金がバレてしまうではないかと心配する人もいます。
またマイナンバーが導入されると税金などの深刻がシビアになってくるので、申告し忘れた税金を滞納利息を含めて請求される可能性もあります。
そのため国には便利な制度ですが、個人ではそこまでメリットを感じない制度だとも言われています。
マイナンバーで借金履歴は管理されるのか？
そもそもマイナンバーで借金履歴の情報まで管理されているのかということが重要です。
結論から言ってしまうと、マイナンバーでは消費者金融や銀行などからの借金やローンまでは管理されてないです。
マイナンバーで管理されているのはあくまでも社会保障や税金等の国と関連するような情報なので、個人の民間からの借金までは管理されてないということです。
そのためマイナンバーによって家族や会社に借金がバレることはありません。
マイナンバーは会社にも提出することから、調べれば借金がバレると不安を感じている人もいますが、そもそも借金情報は管理されてないので心配する必要はないということです。
将来はマイナンバーから借金がバレる可能性がある
マイナンバーは現時点では借金情報を含めて、個人的なお金の事情については詳しく把握されることはないです。
しかし将来的には、マイナンバーによって預金や給料などが管理されるようになります。
給料や預金が管理されることによって、あるいはそこから借金額などが推測できるようになってしまう可能性は考えられます。
実際にマイナンバーに盛り込む情報は、追加されることはあっても削減される可能性は低いので、将来的に個人の借金情報まで掲載されてしまう可能性は否定できないです。
国としては税金の徴収のために、個人のお金の事情についてはできるだけ詳細に把握しておきたいと思うのは当然です。
そういったことを考えると将来的には借金情報がマイナンバーからバレる日が来る可能性は考えられます。
税金滞納による借金は現時点でもバレる
マイナンバーでは民間からの借金については把握してないと思いますが、税金関連の滞納についてはマイナンバーによって把握していると思います。
そもそもマイナンバーは税金や社会保障の手続きを円滑化するためのものなので、マイナンバーに納税情報が掲載されているのは当然です。
そのため税金を滞納しているような状況だと、場合によっては滞納によって国から預金口座や給料が差し押さえられる可能性があります。
預金口座や給料が差し押さえられたら、当然ですが、借金が家族や会社にもバレることになります。
マイナンバーによって税金の滞納が分りやすく明確化すると、国からの取り立てが厳しくなる可能性があります。
最近だと年金の取り立てが厳しくなってきているので、年金滞納によって預金口座などが差し押さえられることもあります。
家族や会社に借金がバレたくないなら税金は最優先に支払うべきです。
ちなみに税金は債務整理しても減額されたり免責されることはないので、税金の踏み倒しは不可能です。
債務整理の情報がマイナンバーに掲載される日が来るかも？
マイナンバーで管理されている情報は現在の所はかなり制限されていますが、将来はどのようになるかわかりません。
実際にマイナンバーに預金口座を連動させるということも行われるので、お金に関する情報はこれからマイナンバーでどんどん管理される可能性があります。
そのため債務整理をしたという情報も将来はマイナンバーに掲載される可能性もあります。
そうなると源泉徴収など税金を納めるために会社にマイナンバーを提出しているので、そこから債務整理したことが会社にすぐにバレる時代が来る可能性もあります。
現在借金返済で悩んでいる人は、債務整理や借金情報がマイナンバーに掲載されないうちに、早めに債務整理してしまったほうがいいかもしれないですね。
特に借金返済が厳しくて税金を滞納しそうな状況だったら早めの対策が必要です。
税金滞納は現在のマイナンバー制度でも把握されているのはもちろんですが、債務整理でも税金は整理できないので、手遅れになる可能性があります。
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