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過払い金請求とはどのような仕組みなのか

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過払い金請求についてはテレビのCMなどでも流れているので何となく名前くらいは耳にしたことがあるという人も多いのではないでしょうか。

過払い金請求では利息制限方法によって貸金利息について上限金利があり、それ以上の金利部分は無効ということが肝になります。

利息制限法ではその上限金利を超えて支払った分の超過利息については、まず元本に充当されて、充当された結果元本が完済状態になった場合には、その残りの部分が不当利得となって、過払い金として債務者に返還されます。

こうして見ると過払い金請求はお金を借りている債務者には非常にメリットが大きく、お金を貸している債権者には非常にデメリットが大きい制度だということがわかると思います。

過払い金が発生する仕組みとは

2015y07m07d_150842945過払い金が発生する原因は貸金業者の利息が利息制限法所定の利息よりも高かったからです。

これは旧貸金業規四三条で、一定の要件を満たす場合に、利息制限法の上限金利よりも高い金利であっても出資法規定の罰金金利に違反しなければ有効として、この金利で利息を取っていたからになります。

この取っていた金利を「みなし弁済」と言われているみたいです。

いわゆる利息制限法と出資法には上限金利に差があり、この部分の金利がグレーゾーン金利としてこれまでまかり通っていたということです。

ただ実際に貸金業者からの「みなし弁済」適用の主張は認められておらず、実際に最高裁判所も認めてないことから、貸金業者は利息制限法に違反する高金利の利息を受け取っているということになります。

そのため利息制限法の制限金利で計算しなおして、超過利息分を元本に充当して、それでも余りがあれば不当利得として過払い金の返還請求が可能なのです。

過払い金請求はほとんどの場合認められる

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上記で述べている貸金業者の「みなし弁済」についてはほとんど認められておらず、「みなし弁済」が認められるにはいくつかの要件を満たす必要があります。

具体的には下記のようなことがないと認められないです。

みなし弁済が認められる条件

・貸付けの際に、貸金業規制法に定める各種の記載事項のすべてを記載した契約書を交付していること。

・返済金受領の際に、貸金業規正法に定める受取証書を直ちに交付していること。

・借主が約定金利による利息を利息として認識し約定金利による利息を任意に支払ったこと。

上記のような要件を満たさないといけないのですが、このような要件を満たしている貸金業者はほとんどなく最高裁判所は「みなし弁済」を認めないという判決を出しているので、現在はあまり意味がないです。

そのため各地で相次いで過払い金請求が起こっているのです。

この過払い金請求によって多い人だと1000万円くらい戻ってきたという人もいるくらいなので、心当たりがあるのなら調べた方がいいと思います。

過払い金請求については債務整理に強い法律事務所の無料相談を利用すれば簡単に判明するので確認してみてはどうでしょうか。

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