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自己破産申請の手続き開始申立て方法

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自己破産申請の手続き開始の申立てについて、自己破産の手続きは破産手続き開始の申立てによって始まります。

自己破産申請については最初に、債務者は「破産手続開始の申立書」を債務者の住所地を所管する地方裁判所に書面で提出します。

住所地については住民票があるところではなく、債務者が現に住んでいるところであることに注意が必要です。

債務者からの「申立」があると裁判所はその申立が法律で定める条件をみたしているか、破産するべき原因があるかどうかなどを審理することになります。

破産するには条件があり、ケースバイケースによって自己破産が認められるか決められることになります。自己破産の条件についてはこちらをご覧ください。

自己破産申請での裁判所での手続きとは

2016y02m02d_152959225自己破産申請での裁判所での審理の方法としては、通常は申立人が提出した書面や書類を審理する書面審理と、破産手続き開始の申立ないようについて裁判官が破産申立人に直接口頭で質問をする「審尋」があります。

裁判官に質問されると聞くと何となくとんでもないことを聞かれるのではないかと不安に思う人もいますが、聞かれる内容は破産するに至った事情などで、破産手続き開始の申立書に書いたようなことなのでそこまで心配する必要はないです。

審尋の結果、債務者に支払不能などの破産条件が満たされていれば、審尋の日からあまり期間をおかずに破産手続き開始の決定がされていきます。

期間はだいたい審尋から1週間から1ヶ月後くらいになります。

自己破産申請の手続き開始から免責までの手続き

2016y02m02d_153101291自己破産申請の手続きは裁判所とのからみがあって免責までは非常に大変なのはわかるのではないでしょうか。

やはり借金が帳消しになる究極の債務整理の方法なので手続きが複雑なのは無理のない話しなのかもしれないですね。

裁判官への審尋後に申立人が支払不能状態ということが裁判官に判断されれば、破産手続き開始決定されます。

破産手続き開始決定の際には運転免許証や健康保険証などの身分証明書と認可をもって破産手続き開始の決定書を受け取りに行く必要があります。

ちなみに破産手続きが開始決定が官報に公告されます。

しかし破産開始決定があってもそれだけでは借金は棒引きにはならないです。借金を棒引きにするためにはさらに「免責の許可」を得なければなりません。

自己破産の免責とは破産手続き上の配当によって弁済できない破産者の債務について、裁判によってその責任を免除することをいいます。

ただ債務者が申し立てた自己破産の場合なら「破産手続開始の申立」によって免責許可の申立てをしたとみなされますので、あらためて「免責許可の申立」をする必要はないです。

借金をなくすには自己破産の免責が認められないといけない

借金をなくすには自己破産の免責が認められないといけない

破産手続き開始決定後に免責についての事情が聞かれるので通常は免責審尋が開かれます。この場合には裁判所に出頭することになります。

さらに免責審尋から1週間後から10日前後くらいに免責許可の決定または不許可が決定されます。

自己破産で借金がなくなるためには免責許可決定されることが重要になってきます。破産者は債務から解放されて借金は帳消しになります。

ただ免責不許可の決定がされてしまうと破産者の債務はなくなりませんし、破産者の受ける不利益も残ることになってしまいます。ただ個人の破産申立てについては免責許可の決定がされることは多いです。

自己破産申請の申立で免責を得るためには個人で行うのはかなり難しいです。免責を得るためにも債務整理に強い法律事務所に依頼するといいです。

当サイトでは自己破産の免責を得ることに強い初回相談無料の法律事務所を載せているので参考にして見てはどうでしょうか。

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