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自己破産申立で免責がおりない場合

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自己破産申立で免責がおりない場合もあるので注意が必要です。

自己破産の申立を行って自己破産手続が開始された場合には消費者金融などの債権者からの取立が停止して、今ある財産の限度で破産者の債務を清算するといった破産手続きが開始されます。

その際に免責がないと借金はなくならないので注意しましょう。

自己破産は借金が帳消しになるので非常に強力な債務整理の方法ですが、メリットばかりではなくデメリットもあります。

破産申立人は破産者となり公私の資格制限などの不利益を受けることになります。なお破産手続き開始の決定がなされた時点で借金が免責されるわけではないので注意しましょう。

借金をなくすためには免責許可の手続きをして、免責がおりないといけないです。

自己破産手続き開始は周囲に知られてしまう?

2016y02m05d_144638182自己破産手続き開始決定については官報に公告されてしまいます。

官報に掲載されるということは手続きを公にして一般の人に知らせるためのものです。

そのためもしかしたら周囲に自己破産したと知られてしまう可能性があります。

しかし利害関係のない一般の人が官報を見ることはよほどのことがない限りはまずないです。あなたも官報なんて見たことないのではないでしょうか?

この官報公告後の2週間を経過するとこの決定は確定します。

また破産者になったことは裁判所から破産者の勤務先に通知されることはありません。

したがって破産者が自ら会社に言わない限りは破産者になったことが会社にわかることもありません

もし会社に破産者であることが知られてしまったとしても、それを理由にして破産者を解雇することはできないです。

破産手続き開始決定されないと免責がおりない

2016y02m05d_144535314裁判所の審理の結果で破産申立人が支払不能の状態にないと判断されてしまうと破産手続き開始の申立は棄却されてしまいます。

破産手続き開始の決定が出ない場合だと、免責がおりないのはもちろんですが、その前提としての破産が認められないので債務者は法律による破産者としての制限を受けることもありません。

ただ自己破産手続きが認められないということは、破産原因がないと判断されたわけで、つまり、債務者の収入と資産状況と負債額を比較した結果、支払不能状態にはないということになります。

このことは裏を返せばまだ支払い能力があるということになります。

このような破産原因がないとされるケースでは債務者は負債を返済できる収入や一定の資産があるはずですから任意整理などによる債務処理が可能だと思います。

そのため自己破産手続きが開始されないような場合には、別の債務整理の方法を実践するようにしてはどうでしょうか。債務整理は自己破産以外にも任意整理や特定調停、個人再生などがあります

当サイトでは自己破産を含めて債務整理に強い弁護士事務所などを載せているので参考にしてみてはどうでしょうか。

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