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自己破産免責許可決定後と不許可の場合の対策

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自己破産をしたからと言って借金がなくなるとは限りません。

自己破産して免責が認められると借金がなくなるのです。そのため借金をなくすための最終目的は自己破産の免責が認められることにあります。

自己破産の免責許可の申立てを行って免責が決定されると裁判所から破産者および債権者に免責決定の通知が送られます。

この免責決定について不服申立がなければ免責が確定して免責の効力が生じることになります。

免責が認められても債権者から抗告されると免責の効果が先送りになるのでしっかりと債権者との話し合いには応じることが大事になってきます。

自己破産の免責を認めさせるためにも弁護士への依頼は大事

自己破産の免責を認めさせるためにも弁護士への依頼は大事

債権者から自己破産への抗告が行なわれた場合に、個人がそれに対応するのはかなり精神的にきついので債務整理に強い法律事務所に対応を依頼することになります。

弁護士などにこういった自己破産の手続きを依頼すると対応を任せることができるので免責で抗告されないためにも非常に有効です。

自己破産の免責効果について

自己破産者の一部の債務を除いて自己破産債権者に対する債務の支払義務がすべてなくなります。ちなみに支払義務がなくらない債務については滞納している税金などがそれに該当します。

また自己破産の免責が認められると破産者の地位にあったものが、復権して破産者でなくなるので公私の資格制限からも解放されます。

免責が確定することによって借金の支払義務がなくなるだけでなく、自己破産者の不利益からも解放されるので、自己破産の免責効果は非常に大きいものになります。

自己破産の免責不許可の場合の対策方法

2016y01m29d_153430563自己破産を申立てても免責不許可だとあまり意味はないです。

自己破産の免責が許可されないと破産者としての身分からも復権できないだけでなく、さらに借金も残ったままというどうしようもない結果になってしまいます。

自己破産の免責許可がどれだけ大事なのか理解できるのではないでしょうか。

ではこのような自己破産の免責を申立てて免責不許可になってしまった場合にはどうすればいいのでしょうか?

自己破産の免責不許可の場合の対処方法は下記になります。

高等裁判所に抗告する

一番基本的な対処方法は免責不許可が出た際に高等裁判所へ免責不許可の決定に対して即時抗告を申立てるという方法です。

これは免責不許可決定の後、2週間以内に申立てなくてはいけないので知っておきましょう。

任意整理を行う

債務整理の方法は自己破産だけではないです。

基本的に債権者は破産手続き開始によって債権回収を諦めているケースが多く、破産債権は損金処理できるメリットもあるので、自己破産できなくても、別の債務整理方法の任意整理が可能になります。

任意整理で債務がなくなれば破産裁判所に申立てをおこなって復権することもできるのでデメリットもなくなります。

最近では自己破産の免責不許可の決定がなされた場合でも、救済策として借金の一部の弁済を勧告することによって同時廃止扱いとして免責を許可するケースもあります。

自己破産の免責が不許可になった場合には、別の債務整理方法である任意整理などを検討するようにするといいです。

免責許可がされなかったからと言って万事休すというわけではないので債務整理に強い法律事務所などを利用しましょう。

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