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自己破産手続きの流れ

自己破産の免責許可の手続き費用と期間

投稿日:2016年2月14日 更新日:

自己破産の免責許可の手続き費用と期間は、自己破産をする際にはしっかりと抑えておきたいところです。

自己破産は行う際には最終的に免責許可を得られないと意味がないです。

自己破産は免責許可を得ることによって借金がなくなるので、免責許可を得ないと自己破産をする意味がないと言っても過言ではないと思います。

そんな自己破産の最終目的でもある免責許可の手続き費用とそれにかかる期間について説明しています。

自己破産の免責許可の申立ては裁判所に書面で提出することによって始まります。

ただ債務者が自己破産手続き開始の申立てをした場合には、その際に免責許可の申立てを同時にしない旨の意思表示がない場合には、免責許可の申立てもされたとみなされるので、この手続きは省略することができます。

つまり自己破産の申立てをすると同時に免責許可の申立てもされるということです。

提出書類は下記になります。

・免責許可の申立書

・債権者名簿

債権者名簿については自己破産申立時の債権者一覧表が債権者名簿とみなされるので通常は提出不要になります。弁護士などの債務整理の専門家に任せているとあまり気にならない部分だと思います。

自己破産の免責許可申立の費用

2016y02m14d_154249232自己破産の免責許可の申立て費用は裁判所によって違ってくるので詳しく知りたいなら自己破産を任せようと思っている債務整理法律事務所に聞くか、地元にある地方裁判所などに確認するといいです。

例として東京地方裁判所の場合だと、財産がない同時廃止の場合では、印紙代金が500円必要なだけです。

免責許可の申立の場合には予納金や予納郵券は必要ないので手続き費用自体は安いです。

自己破産の手続きの際に予納金を払っているので免責許可の申立では必要なということです。

とは言っても裁判所によっては予納金や予納郵券を納めさせることもあるみたいなのであらかじめ窓口で確認するようにするといいです。

自己破産の免責許可申立の期間について

mennsekikikann自己破産のの申立については基本的には自己破産手続きをした際に同時に行われていますが、同時に申し込まないという意思を示した場合には、破産手続き開始の申立の決定が確定した後の1カ月という期間の以内に免責が必要なら申し立てる必要があります。

ちなみに自己破産者は裁判所から免責の許可をするかどうかの判決に当たっての判断材料のために必要な資料などの提出を求められることがあるので知っておきましょう。

免責の申立後に通常は裁判所での審尋が行われることになります。それに先立って免責に関する陳述書の提出などが求められることがあり、これが審尋の資料になってきます。

この「免責に関する陳述書」は地方裁判所によって定型の書式があるのでそれに沿った方式で書いていくことになります。

ただこの「免責に関する陳述書」については破産申立の陳述書を採用することで提出を不要としている裁判所が多いです。

まあこういった面倒なことも債務整理に強い法律事務所などに手続きを任せている場合には格別気にすることはないので聞き流しても大丈夫だと思います。

自己破産の免責決定までの期間について

zikohasannkikann自己破産の最終目的地でもある免責決定までの期間がどれくらいなのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

自己破産の免責許可については裁判所での免責に関する調査が行われて、自己破産者の審尋から1週間から10日後前後くらいに免責許可に関する決定があります。

こうして見ると期間はそこまで長くないのがわかると思います。

免責許可の決定がなされ即時抗告がないと免責許可の決定は確定して免責の効力が生じます。

これによってやって債務者は借金から開放されるという仕組みになっています。

自己破産手続き開始の申立から免責決定までの期間は3ヶ月から6ヶ月くらいになります。

期間については同時廃止されるかどうかによって結構期間が違ってくるのであらかじめ覚悟しておくようにするといいです。

自己破産などの債務整理では個人でやると非常に時間がかかるだけでなく免責を得るのにハードルが高いので、債務整理に強い法律事務所などに任せるのが一番確実な方法だと思います。

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