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自己破産の免責申立後の手続きとは

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自己破産の免責手続きは、自己破産を行う際には非常に大事な手続きになっているので、申立て後にどのような感じで手続きが進んでいくのか気になっている人は多いです。

具体的に自己破産の免責許可の申立で行う必要があることについても説明しています。

自己破産の免責許可の手続きは、免責許可の申立によって進行するので、できるだけ早い時期に申し立てておいた方がいいと思います。

ただ債務者が自己破産手続きの申立てをした場合には免責許可の申立てをしたとみなされるので、改めて免責許可の申立ては必要ないです。

また自己破産の手続き自体も最終的に免責が得られるまでに時間がかかるので、借金を返せないと思ってたら早めに法律事務所などに債務整理を依頼しておいた方がいいと思います。

自己破産の免責手続きは裁判所とやり取りがある

2016y02m02d_153021753自己破産の免責手続きでは、旧法の下では裁判所の自己破産者に対する審尋がありましたが、新破産法ではこの審尋の規定はなく任意化されています。

東京地方裁判所などでは審尋は続けていく方針です。

新破産法は免責手続きについては裁判所は破産管財人に免責不許可事由の有無または免責許可決定をするかどうかの判断に当たって考慮すべき事情について調査をさせてその結果を報告させることができるとだけ規定している。

こういった裁判所の自己破産人の調査については協力していく必要があります

さらに免責許可をするかどうかについて、破産管財人や破産債権者が裁判所に対して意見を述べることができることができる期間を定めなければならないとしています。

この意見陳述期間は裁判所が決定して後に公告し、そして破産管財人や破産債権者に通知しなければならないとされています。

この期間は公告が効力を生じた日から起算して1ヶ月以上でなければなりません。こうした手続きによって裁判所の免責許可あるいは不許可を決定します。

免責許可の裁判決定に対して不服がある場合には決定から2週間以内に高等裁判所に即時抗告することができます

自己破産の免責許可で破産者が行うこととは

2015y11m26d_143038700自己破産者は裁判所が行う調査や破産管財人が行う免責に関する調査に関して協力していく必要があります。

具体的にどのような協力が必要なのかというと、自己破産の免責不許可事由の存在の有無あるいは免責を許可するかどうかの判断に当たって考慮すべき事情について調査のために必要な資料の提出を求められることがあります。

こうした調査のあとに問題がなければ免責許可が決定されるという仕組みになっています。

昔はこうした免責手続きの許可はさらに煩雑だったのですが、新しい法律ではある程度任意化されている部分があるので前よりは楽になっているみたいです。

そうは言っても上記の手続きを見ると自己破産は裁判所や債務者とのやり取りがあって個人でやるには無理がある部分が結構あるのが分かるのではないでしょうか。

そのため自己破産を行う際には弁護士などの法律の専門家に依頼するのが通常になります。

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