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自己破産の免責決定確定後はどうなる

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自己破産の免責不許可事由がない場合には免責許可の決定がなされます。

自己破産の免責決定の確定後には借金がなくなり復権します。

自己破産の目的として最終的なことは免責を得ることだと言ってもいいと思います。

自己破産の免責許可が決定した場合には、裁判所より直ちに破産者および債権者などに通知がなされます。

免責不許可の事由がなければ免責は確定して免責の効力が生じてしまいます。つまり税金などの一部の債権の支払を除いて支払い責任が免除されるとともに「復権」の効果が生じます。

ちなみに自己破産の「復権」とは自己破産者となったことで生じた不利益をなくして、破産前と同じ状態に戻ることをいいます。

ただ債権者などから免責許可について不服申し立てがなされると高等裁判所で争うことになるので事前にしっかりと説明しておくことが大事になってきます。

ただ個人が債権者と交渉するのは難しいので、多くの人が法律事務所を通して自己破産の手続きをするのです。

自己破産で免責されない場合の復権方法

2016y02m10d_150011486自己破産した際の一番の目的は免責されることにあります。

しかし自己破産しても免責されない場合にはどうすればいいのでしょうか。

自己破産の免責不許可によって借金がなくならなかったとしても、弁済などによって債務のすべてを免れたときには、破産者自身が裁判所に対して復権してくれと申し出ることが可能になります。

この場合には裁判所の判断によって復権することができるようになります。

自己破産の免責不許可の決定が裁判所から伝えられた場合で不服がある場合には、高等裁判所に免責不許可の決定を不服として抗告の申立てができます。

自己破産で免責許可がおりてもなくならない借金とは

2016y02m10d_150206966自己破産の免責後に借金がすべてなくなると思っている人もいますが、実際には免責されない借金も存在します。

こういった免責許可後のことについても理解しておくことが大事になってきます。

では具体的にどのような種類の借金や債権が自己破産の免責許可を得てもなくならないのでしょうか。

あらかじめそういった借金の種類を知っておけば、これらの借金を優先して返済していくことができます。

自己破産の免責効果が及ばない重い借金については下記を参考にしてください。

自己破産の免責効果が及ばない借金

・租税などの税金の請求権、罰金等の請求権

・自己破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償権

・自己破産者が故意または重大な過失により加えた、人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償権

・夫婦間の協力および扶助の義務、婚姻から生じる費用分担義務、子の監護義務、扶養義務、

・雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権や使用人の預かり金の返還請求権

・自己破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

上記のような借金は自己破産の免責後でもなくならないので注意が必要です。

特に税金などについては借金があるとどうしても滞納しがちになってしまうので注意が必要です。

借金がある場合でも、免責されない税金についてはしっかりと支払っていくようにすることが大事になってきます。

意外と自己破産するまで税金が免責されないことを知らない人が多いので注意するようにしましょう。

また自己破産をする際に債権者から高等裁判所などに抗告されないためにもしっかりと債務整理に強い法律事務所などに任せるようにするといいです。

高等裁判所などに抗告されると免責不許可の可能性はもちろんですが、さらに免責までに時間がかかってしまうので大変です。

債務整理に強い弁護士に依頼してしっかりと自己破産の免責を得るようにしましょう。

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