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自己破産手続きの流れ

自己破産すると就けない仕事とは

投稿日:2016年5月20日 更新日:

自己破産すると就けない仕事があるということは意外と知らない人が多いです。

自己破産しても会社をクビになることはないですが、自己破産することによって就けない仕事があるということは知っておきましょう。

自己破産申立をしようと思っている人の中には会社をクビになることはなくても、自分が自己破産したことを会社の同僚などに知れ渡ってしまって会社にいづらくなり、結局は会社を辞めなければならなくなるのではないかと心配している人もいると思います。

自己破産すること自体は懲戒解雇事由にはあたりませんので、一般のサラリーマンは自己破産することによって仕事をクビになることはないです。

また自己破産したことについて裁判所から会社に通知が行くことはありませんので破産者が自ら会社に言わない限り同僚などに知られることはまずないです。

とは言っても銀行などから借金をしているような場合だと給料振込みの関係で会社に照会が行くことはあります。

また官報には破産者に公告されるので、もし仕事柄官報を丹念に見るような人がいる場合には気づく人がいるかもしれないです。

ただそういった特殊な場合以外は知られる可能性は低いです。

自己破産すると就けない仕事があることを知ろう!

zikohasannsigoto自己破産をするといくつかのデメリットがありますが、その中に自己破産すると特定の仕事に就けないというデメリットがあります。

また自己破産すると代理人や後見人にはなれないということも知っておきましょう。

他にも自己破産すると前は株式会社の取締役や監査役にはなれなかったですが、新会社法では資格制限は設けてないです。

この不利益も免責許可の決定を得ることによって解消されるので大きなデメリットとはいえないかもしれないですね。

このように自己破産することによって就けない仕事などがありますが、一般の人が自己破産する場合には、あまり大きな問題にはならないことが多いみたいですね。

そこまで大きなデメリットではないと思って問題ないと思います。

自己破産者が実際に就けない仕事はどの職業なのか

sigototukenai実際に自己破産するとどのような仕事に就けないのか具体的に説明しようと思います。

もしその仕事をしようと思っているのならあらかじめ自己破産前に考慮しておく必要があるのであらかじめ知っておくことは大事です。

とは言っても自己破産で就けない仕事はそこまで多くなく、特殊な仕事が多いのでそこまで心配する必要はないと思います。

自己破産すると就けない仕事は「公法上の資格制限」と「私法上の資格制限」に分類することができます。

下記で具体的に自己破産すると就けない仕事について一覧を載せているので参考にして見てはどうでしょうか。

公法上の資格制限で就けない仕事

弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、行政書士、人事院の人事官、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員、検察審査員、公正取引委員会委員、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引業者、商品取引所会員、証券会社外務員、有価証券投資顧問業者、質屋、古物商、生命保険募集員および損害保険代理店、警備業者および警備員、建設業者および建設工事紛争審査委員会委員、風俗営業者および風俗営業所の管理者など。

適用外の仕事

薬剤師、医師、看護士、建築士、宗教法人の役員、特殊な職を除く一般的な国家公務員や地方公務員、学校教員など。

私法上の資格制限で就けない仕事

代理人、後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者など。これらは民法上の制限になります。

ちなみに合名会社や合資会社の社員、株式会社や有限会社の取締役や監査役については新会社法で資格制限は撤廃されています。

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