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給与所得者等再生が不認可要件と可処分所得による返済額

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債務整理の個人再生の中の給与所得者等再生の不認可要件について説明しています。

また返済額についての可処分所得や最低弁済額についても解説しています。

サラリーマンの人などで給与所得者等再生を検討しているなら参考にして見てはどうでしょうか。

給与所得者等再生は個人再生の中でも一番手続きが楽で取り組みやすい債務整理の方法なので興味ある人も多いのではないでしょうか。

給与所得者等再生では再生計画案に債権者の決議が必要ないので、かなり手続きのハードルが低くなっています

しかしそんな給与所得者等再生でも不認可になる場合があります。

では給与所得者等再生で不認可になる場合とはどのような要件の場合なのでしょうか。

給与所得者等再生で不認可になる要件を知ろう!

2016y02m28d_145121397給与所得者等再生にはいくつかの不認可要件があるので予め知っておくようにするといいです。

もし給与所得者等再生の不認可要件に該当するようなら小規模個人再生や任意整理、特定調停、自己破産などの別の債務整理もあるので検討するようにするといいです。

または再生計画案を再度見直すようにするといいかもしれないですね。再生計画案についての不認可要件が結構多いのでご覧ください。

給与所得者等再生の不認可要件は下記になります。

給与所得者等再生の不認可要件

・再生手続きまたは再生計画が法律の規定に違反しその不備を補正することができない場合

・再生計画が遂行される見込みがない場合

・再生計画が債権者の一般利益に反する場合

・給与所得者等再生の要件の給与所得者等に該当しない場合

・債務総額が住宅ローン等を除いて5000万円を超えている場合

・再生計画の弁済額が小規模個人再生手続きの最低弁済基準に達していない場合

ちなみに最低基準額は、基準債権の総額の5分の1または100万円のいずれか多い額。または基本債権総額が1500万円を超えており3000万円以下のの場合は300万円。3000万円超えから5000万円以下は10分の1という感じで基準弁済額が決まっています。

・申立て前の7年以内に給与所得者等再生を行っていたり、破産免責決定があった場合

・可処分所得の弁済規定に違反している場合

こうして見ると再生計画案についての不認可用件が多いことがわかると思いますが、逆に再生計画案をしっかりと規定どおりに作成すると、給与所得者等再生が認可される可能性が高くなるということがわかるのではないでしょうか。

給与所得者等再生の再生計画案を作る際のポイントとは

2016y02m09d_152038655給与所得者等再生の再生計画案の作成ポイントについては基本的には小規模個人再生の場合とそこまで大きな違いはないです。

まず返済期間は基本的には3年間だということを理解しておきましょう。特別な場合は5年間で弁済しますが、基本的には3年間です。

ただ債権者の同意があればもっと長期も可能ですが、認めてもらえない場合が多いかもしれないですね。

そういった意味では3年間で返済できないような借金の額の場合には別の債務整理方法を検討するようにした方がいいかもしれないですね。

給与所得者等再生の返済額は可処分所得の2年分くらい

2016y02m02d_153101291給与所得者等再生の最低弁済額がどれくらいの基準になっているのか興味のある人も多いと思います。

給与所得者等再生における最低弁済基準額(返済総額)は収入から最低生活費を差し引いた可処分所得の2年分くらいになります。

具体的には、再生計画案の提出前の2年間の債務者の収入の合計から所得税額を控除した額を2で除して、その額から再生債務者および扶養を受けるべき人の最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用の額を控除した額に2を乗じた額になります。

とは言っても画一的にこういった条件に当てはめるわけではなくて、就職先の変更によって年収が変わったりした場合にはまた違ってきます。

分かりにくいかもしれないので大雑把に説明すると、最低弁済額は可処分所得の約2年分を3年間で返済するという感じをイメージすると分かりやすいかもしれないですね。

基本的にこういった再生計画案については債務整理に強い法律事務所などに任せるといいと思います。

またいきなり個人再生を行うと決めないで、自分にあった債務整理方法を法律事務所の無料相談を利用して決めるといいと思います。

当サイトでは全国対応の債務整理に強い法律事務所を載せているので参考にしてください。

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