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小規模個人再生の手続きと流れとは

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債務整理の方法の一つとして個人再生があります。

またこの個人再生には小規模個人再生という方法があります。

おそらく個人の人の場合にはこの小規模個人再生を行って債務整理をする人がおおいのではないでしょうか。

では具体的に小規模個人再生の手続きと流れとはどのような感じになるのでしょうか。

小規模個人再生には行うための条件があります。

それは負債額が5000万円を超えない個人で、継続的にまたは反復して収入を得ることが見込まれる場合に認められる個人再生手続きになります。

ちなみにこの5000万円という条件には住宅ローンなどの被担保債権は含まれないで、多くの個人が該当すると思います。

個人再生の中でも費用が安いので、債務整理で個人再生を選択する人は一番に検討する余地がある方法だと思います。

上限金額が5000万円と大きいので、個人の借金返済ではこれを利用することになると思います。

小規模個人再生の手続きは簡易的に行うことができる

zikohasannsigoto個人再生の場合には手続き機関として一般の民事再生手続きの場合には、監督委員や調査委員の選任がありますが、小規模個人再生の場合にはこれがなく、必要な場合などに個人再生委員という機関が設けられて、債務者の財産や収入の調査、債権の調査、再生計画作成のための勧告等を行います。

個人再生では通常の民事再生に必要な債権確定手続きは行われないです。

原則として個人再生の申立て時に債権者一覧を提出することになり、債権者などから異議がなければ、その債権額によって再生計画決議の議決権が行使されることになります。

異議がある場合には、決定手続きである評価の手続きによって、その債権の存否および額が決まることになります。

小規模個人再生の手続きは簡易的に行うことができるとは言っていますが、そもそもの手続きが面倒なので、他の債務整理と比べて手続きや流れが楽というわけではないので誤解しないようにしましょう。

一般の民事再生では債権者集会が必要だが…

2016y02m01d_150454615普通の民事再生手続きの場合には、再生計画決議のために債権者集会を開催する必要がありますが、小規模個人再生の場合にはそういったことは必要ないです。

小規模個人再生手続きの場合には、決議は書面決議で行われることになって、不同意の議決権者の数が2分の1未満で、その額が2分の1以下であれば再生計画は可決されたとみなされます。

小規模個人再生の債務整理を行う場合には、地方裁判所に手続き開始の申し立てを行います。

基本的に個人再生では裁判所とのやり取りが多くなるので、面倒に感じるかもしれないですね。

仮に個人再生の手続きがダメになったとしても、債務整理には任意整理や自己破産などの色々な債務整理方法があるので、諦めずに行っていきましょう。

とは言っても個人でやるならともかく、当サイトに載せている債務整理に強い法律事務所を利用すればそういったことはないので参考にして見てはどうでしょうか。

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