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個人再生の手続きと流れ

住宅ローン返済できないなら個人再生の住宅貸金貸付債権特則を利用

投稿日:2016年2月29日 更新日:

個人再生を利用しようと思っている人の中には住宅ローン返済で困っている人も多いのではないでしょうか。

債務整理で民事再生や個人再生を検討している人は住宅貸金貸付債権の特則について知っておくといいです。住宅ローンを滞納しているという人は参考にしてみてはどうでしょうか。

住宅ローンが払えなくなってしまって債務整理を検討する人は結構多いです。

住宅ローンの返済が滞ると、通常は住宅に抵当権が設定されているので、最終的には抵当権が実行され競売に掛けられてしまいます

ちなみにこういったことは民事再生や自己破産でも同様のことが行われるので、債務整理の方法はしっかりと選ぶようにした方がいいです。

抵当権は結構強い権利で別除権という、抵当権の目的となっている財産から他の債権者に先立って弁済を受けることができる権利になっており、原則としてはこういった債務整理の各種手続きの制約を受けずに抵当権の実行が可能です。

そこで利用できるのが個人再生の住宅貸金貸付債権の特則になります。

個人再生の住宅貸付付債権の特則の効果とは

2016y02m29d_141826513個人再生の住宅貸金貸付債権の特則は、簡単に言うと生活基盤である住宅の確保を目的とする制度になります。

具体的には再生計画の認可によって自宅など、現在ローンを払っている住宅について競売できなくなり、他の一般債権については減免を受けながら、住宅ローンについては弁済計画に従って返済していくという方法です。

住宅ローンの減免はないですが、他の借金を減免することができるので、住む場所を残して借金を減免することができるという特則になります。

住宅ローンについて減免はないですが、弁済計画によって検討の余地はあるので、詳しくは債務整理に強い法律事務所の無料相談を利用して確認するといいと思います。

民事再生や個人再生とは別に別枠で住宅貸金貸付債権の特則が設定

soudann個人再生の住宅貸金貸付債権の特則をどうやって設定すればいいのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

民事再生手続きには一般の民事再生手続き、小規模個人再生手続き、給与所得者等再生手続きがあることは説明しましたが、選択したこれらの手続きをする際に、別枠で住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出することによって、特別条項を含めた再生計画が裁判所の認可決定よって成立します。

つまり個人再生の住宅貸金貸付債権の特則は別途再生計画案は別枠で特別条項があると理解しておくといいです。

この個人再生の住宅貸金貸付債権の特則が適用されるものとは、住宅の建設や購入、住宅の改良に必要な資金で分割払いの定めがあり、抵当権が住宅に設定されているものとされています。

また抵当権の設定は住宅資金の抵当権の設定の場合に限られていて、事業資金や消費者ローンの抵当権の設定の場合には適用されないです。

また保証会社が代位弁済した時には代位弁済日から6ヶ月を経過する日までに再生手続き開始の申し立てが必要です。

こういった住宅ローンに関連する債務整理方法については結構知りたい人が多いと思いますが、その人によって状況は違ってくるので、債務整理に強い法律事務所の無料相談を利用して参考にして見てはどうでしょうか。

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