自己破産で自分の借金を全て整理したいと思う方は多いと思いますが、弁護士に手続きを依頼する費用がないので、自分で自己破産手続きすることはできないかと思っている方も少なくないです。
そこで自己破産を自分で手続する方法について解説しようと思います。
また自分で自己破産手続きをする場合のメリットやデメリットについてもわかりやすく解説しています。
自分で自己破産手続きをするメリットとは
自分で自己破産手続きをする最大のメリットは弁護士や司法書士への依頼費用を節約することができるということです。
自己破産するということはそれだけ経済的に追い詰められているということなので、弁護士や司法書士への依頼費用もできることなら払いたくないというのが本音だと思います。
実際に自己破産手続きを依頼する場合には、司法書士の場合だと30万円から40万円くらい、弁護士の場合だと40万円から50万円くらいの費用が必要になってきます。
自分で手続きをすることができればこれらの費用を節約することができるので、自分で手続きするだけのメリットを感じるのは当然だと思います。
自分で自己破産手続きをするデメリット
自己破産を自分で手続する場合の最大のメリットは依頼費用を節約することができるということですが、自分で自己破産手続きすると実はデメリットの方が大きかったりします。
自分で自己破産したほうがメリットが大きいなら、弁護士や司法書士に手続きをする人はいないわけです。
しかし実際には自己破産を弁護士や司法書士に依頼する人の方が多いので、そこにはそれなりの理由があるということです。
手続きが複雑で失敗する可能性がある
自己破産は裁判所で手続する債務整理方法ということもあり、手続きは非常に複雑で厳密な手続きを求められます。
おそらく素人が手続きしようと思ったら、書類作成だけで躓く人が多いのではないかと思います。
実際にまったくの素人だと金融業者から取引履歴を手に入れることすら苦労する方もいると思います。
しかし弁護士や司法書士に依頼すると、相手の肩書に反応して素直に取引履歴を出してくれてスムーズに手続きすることができます。
自己破産のような裁判所手続きするような債務整理方法ですが、弁護士や司法書士という肩書があるだけでもかなり有利に手続きを進めることができます。
実際にまったくの素人が自己破産する場合だと、書類作成だけで何カ月もかかる可能性は十分にあります。
借金の取立てが止まらない
自己破産手続きを弁護士や司法書士などの法律事務所に依頼すると、借金している金融業者などに受任通知が発送されて、借金問題の窓口が弁護士や司法書士に移ることになります。
そのため、借金の取立てが直接個人に行くことはなくなるので、精神的にかなり楽になります。
しかし自分で借金整理の手続きをする場合には、借金取り立ての防波堤になってくれる弁護士や司法書士がいないので、自分で借金の取立てに対応することになります。
自分で自己破産する場合には手続きが長期化する可能性が高いので、自己破産の申立てまでに借金返済などの負担が大きかったりします。
弁護士や司法書士に依頼すれば、取り立てがないのはもちろんですが、手続き中は借金返済の必要もないです。
少額管財事件を利用できない
自己破産には同時廃止と管財事件と少額管財事件がありますが、多少資産がある場合には管財事件か少額管財事件を利用することになります。
少額管財事件は弁護士が手続きする場合に利用できる手続き方法で、自分で自己破産する場合には同時廃止か管財事件しか利用することができないです。
管財事件だと裁判所に予納金として50万円以上納める必要がありますが、少額管財事件だと20万円程度に抑えることができます。
つまり弁護士に自己破産手続きを依頼して少額管財事件を利用すれば予納金を安く抑えることができるということです。
30万円も差額があるので、最悪の場合だと弁護士に依頼した場合と自分で手続した場合で費用があまり変わらないということになる可能性もあります。
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自己破産の少額管財事件【手続き期間と基準と利用条件】
自己破産の手続きには同時廃止と管財事件という方法がありますが、弁護士に自己破産の手続きを依頼した場合に限って、少額管財事件という方法を選択することが可能です。 少額管財事件は同時廃止と管財事件の中間の ...
自己破産の申立てに必要な書類
自己破産に必要な書類一覧
- 給与明細書の写し
- 源泉徴収票の写し
- 賃貸契約書の写し
- 不動産登記簿謄本
- 車検証の写し
- 自動車の査定書
- 保険証券の写し
- 保険解約返戻金証明書
- 年金等の受給証明書の写し
- 財産相続明細書
- クレジットカード
- 市民税・県民税課税証明書
実際に手続きでは他にも破産申立書や債権者一覧表、資産目録などが必要になったりしますが、まずは上記のような書類を用意する必要があります。
とはいっても全ての書類が必要というわけではなく、車などを持ってない方は車検証の写しや自動車の査定書などは必要ないですし、生命保険などに入ってなければ、保険証券の写しや保険解約返戻金証明書は必要ないです。
人によって用意する書類が違ってくるので、そのあたりもしっかりと考える必要があります。
自分で自己破産する場合に必要な費用
自分で自己破産手続きをする場合でも全て無料で手続きできるというわけではないです。
弁護士や司法書士への依頼費用を支払う必要はないですが、裁判所での手続き費用は自分で用意する必要があります。
具体的には下記のような費用が必要になってきます。
自己破産手続きに必要な費用
- 予納金
- 収入印紙代
- 予納郵券代(切手代)
収入印紙代は1500円程度なので問題ないと思います。また予納郵券代は金融業者などの債権者に訴状を送る場合に利用するものなので、そこまで大きな金額になることはないと思います。
問題は予納金です。
予納金は裁判所に納める費用ですが、自己破産の手続き方法によって必要な費用は大きく変わってきます。
現金などの資産が20万円以下しかない場合には同時廃止を利用することができ、予納金は2,3万円程度に納められます。
20万円以上の資産がある場合には管財事件になり、50万円以上の予納金が必要になってきます。
自分で自己破産する流れと期間
自己破産手続の流れ
- 自己破産に関する書類の作成
- 自己破産の申立て
- 破産審尋
- 破産手続き開始決定
- 免責審尋
- 債権者集会（管財事件）
- 免責の決定
簡単に流れを説明するとこのような感じになります。
シンプルな感じに見えますが、裁判所で行う手続きが多かったりするので結構面倒で時間がかかります。
弁護士に依頼すれば半年くらいで手続きは完了しますが、自分だけで手続すれば1年以上かかる可能性も考えておいた方がいいです。
自己破産を自分でやるのは素人にはほぼ不可能
こうして見ると自己破産を自分で行うにはかなりハードルが高いというのが理解できるのではないでしょうか。
手続きに時間がかかるだけでなく、場合によっては借金している債権者への対応も必要になってくる可能性もあります。
こうしたことを考えると自己破産などの債務整理に強い法律事務所に依頼した方が手続きが早く面倒なごたごたがないのでスムーズに免責されます。
また仮に自己破産手続きが失敗してしまった場合はどうでしょうか？
自己破産のように借金を全て免責してくれるような手続き方法は他にはなく、自己破産の代わりになるような債務整理方法は存在しないです。
つまり自己破産は手続きするなら絶対に失敗したくない債務整理方法ということです。
依頼費用は必要ですが、確実に借金を免責してもらうなら弁護士などの専門家に手続きを依頼したほうが良いと思います。
まとめ
自己破産手続きは自分でやるにはデメリットが大きく手間がかかるので、私個人としてはまったくおすすめできないです。
仮に私が自己破産する場合には、すぐに弁護士に手続きを丸投げしてしまうと思います。
しかしどうしても自分で手続したいという場合でも、まずは弁護士や司法書士などがやっている無料相談を利用して話だけは聞いておきましょう。
自己破産に関して何の知識もなく利用するのは無謀なので、最低限まずは専門家である弁護士などに自己破産について話を聞いてから自分で手続するか決めるといいと思います。
無料相談なら費用負担の懸念はないので、利用するメリットは十分にあります。
下記で自己破産に対応している弁護士や司法書士をまとめており、載せている法律事務所は全て無料相談に対応しています。
メールや電話で気軽に無料相談できる法律事務所を載せているのでよかったら参考にしてください。
